グリーンランドの領有に向け圧力を強めるアメリカ・トランプ大統領は現地への部隊派遣を決めたイギリスやフランスなど8カ国に対し、来月1日から10%の追加関税を課すと表明した。これを受けて18日、8カ国は共同で声明を発表し、グリーンランドでの演習について「事前に調整されたもので、いかなる者に対しても脅威ではない」と反論している。そのうえで、関税については「欧米の関係を損ない危険な悪循環を招く恐れがある」と指摘している。また、関税の対象に含まれていないイタリア・メローニ首相も「誤りであり同意できない」と述べ、トランプ大統領に懸念を伝えた。事態を受け、デンマーク・ラスムセン外相は18日からノルウェー、イギリス、スウェーデンを急きょ訪問し、今後の対応を協議する方針。
