核兵器禁止条約をどう広めていくかについてスタジオで解説。核軍縮をめぐっては大きな対立がある。核保有国や日本、韓国、NATO諸国などは核軍縮はNPT＝核拡散防止条約のもとで進めていくべきだとする立場だが、核兵器禁止条約を進める国々は核兵器そのものの禁止を求めている。現在作戦配備されている核弾頭はむしろ増加しており核軍縮はなかなか進まず、中国は急速に核兵器を増やしている。またアメリカなど他の核保有国も核兵器の近代化を進めている。核抑止論は核保有国のリーダーが論理的な判断が出来ることを前提としているが、現在それが本当に守られているのかという議論もある。先月岩屋外務大臣は「核兵器保有国がいない会議で核軍縮を進めるのは困難、核抑止が不可欠な中、安全保障に支障を来すおそれがある」などとしてオブザーバー参加の見送りを表明した。日本と似た立場ではオーストラリアが3回続けてオブザーバー参加している。一方で過去2回続けて参加していたドイツ、ベルギー、ノルウェーは今回参加しなかった。核兵器禁止条約の成立に尽力したカナダ在住の被爆者サーロー節子さんは、93歳で体長がすぐれない中、ニューヨークに行って議論を見守ったり核兵器を無くすように訴えたりするという。今年は原爆投下から80年、唯一の戦争被爆国である日本がこれらの議論に背を向けたままで良いのか問われることになる。