11月に行われる米国大統領選挙に向けた、先週のテレビ討論会を受けた金融市場の反応について。バイデン大統領が不調だったことが大きな話題となった。討論会後のCNNテレビが行った調査では、トランプ氏が良かったが67％、バイデン氏が良かったが33％とダブルスコアになった。これを受けた市場の反応は限定的ではあったが、討論会をどう見たのかを米国経済に詳しい専門家に聞いた。フィデリティ投信・重見吉徳マクロストラテジストは「そこまで踏み込んだ経済政策とか税制の政策についての議論というのは突っ込んだ議論はなかったという（市場の）動きだと思う」と述べた。そうした中でも、討論会の最中に動いたのが米国の金利だった。一時上昇して、円安が進む要因となった。重見氏は「トランプ氏優勢の印象が強まったことで、公約の法人税や所得税の減税措置の継続が財政拡張的というふうに映った可能性があると思う」とする一方で、今回の討論会だけでは、どちらが優勢かはまだ見通せないという。「再選を目指す大統領はいくぶん新鮮味を欠くということもあり（過去の大統領選挙の）討論会の序盤戦では良い結果が出ないということもあったため、選挙結果も金融市場の動きも予断を許さないと思っている」と述べた。
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「トランプ氏」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年4月13日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
- NHKニュース7（ニュース）
- 相互関税の対象から電子機器や半導体製造装置、ハードディスクを除外すると発表。アメリカと中国との間では互いに100％以上の追加関税を掛け合う異例の事態になっている。米メディアは大手電子機器メーカーへの影響やスマホなどの価格高騰を抑える狙いがあると報じている。
- 2025年4月13日放送 17:30 - 18:00 テレビ朝日
- ANNスーパーJチャンネル（ニュース）
- 米トランプ政権は、スマホなどの電子機器や半導体製造装置を相互関税の対象から除外。中国で製造されるiPhoneなどの価格高騰に懸念が高まる中、消費者の反発を回避する狙い。トランプ大統領は月曜に詳細を説明。
- 2025年4月13日放送 11:50 - 12:00 テレビ朝日
- ANNニュース（ニュース）
- CBPは11日、スマートフォンやノートパソコン、半導体製造装置などの電子機器を相互関税の対象から除外すると通達。トランプ政権による中国への追加関税が145％となったことで中国で組み立てられたアップル「iPhone」などの価格が大幅に値上がりすることに消費者から懸念が出ていた。消費者の反発を回避する狙いという。
- 2025年4月13日放送 11:50 - 12:00 フジテレビ
- FNN Live News days（ニュース）
- トランプ政権の関税措置をめぐり石破総理大臣は神戸市で川崎重工業・橋本社長らと対話した。石破首相は「関税措置の撤廃を求めているがある程度の時間がかかる」としたうえで、「資金繰りや雇用について現場の声を的確に反映しながら政府として適切な対応をしていきたい」と述べた。
- 2025年4月13日放送 8:30 - 9:54 TBS
- サンデーモーニング風をよむ
- 大谷翔平選手はホワイトハウスの大統領執務室に招かれた。トランプ関税で世界が右往左往する中、アメリカの孤立が懸念される。1930年、アメリカで「スムート・ホーレイ関税法」成立した。輸入品への平均関税率は38.5％から59％に。アメリカ、イギリス、フランス、ドイツがブロック化した。日本は台湾、満州で「円ブロック」を設立した。1948年にGATT、1995年にWT[…続きを読む]
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