- 出演者
- 渕岡友美 檜山靖洋 首藤奈知子 三條雅幸 渡部圭司 是永千恵 大谷舞風
ニュースラインナップを伝えた。
明治安田生命は、2019年度に定年を60歳から65歳に延長し、2021年度からは定年後も契約社員として70歳まで働ける再雇用制度を導入している。そして今回、人材の確保を進めるために、2027年度から営業職員以外の定年を70歳に延長することを決め、労働組合側との協議を進めるという。会社によると、大手金融機関で定年を70歳まで延長するのは初めて。経験やスキルがあるシニア世代を重視する動きが広がりつつある。例えば銀行業界では、役員などを除いた行員が一定の年齢に達すると、一律で給料を引き下げるという慣行を見直す動きがある。みずほ銀行は55歳から適用しているこの仕組みをなくしたほか、三井住友銀行は2026年をメドに、51歳から適用しているこの仕組みを廃止する見通し。人手不足を背景に、雇用の仕組みを見直す動きは今後も広がりそう。
11月に行われる米国大統領選挙に向けた、先週のテレビ討論会を受けた金融市場の反応について。バイデン大統領が不調だったことが大きな話題となった。討論会後のCNNテレビが行った調査では、トランプ氏が良かったが67％、バイデン氏が良かったが33％とダブルスコアになった。これを受けた市場の反応は限定的ではあったが、討論会をどう見たのかを米国経済に詳しい専門家に聞いた。フィデリティ投信・重見吉徳マクロストラテジストは「そこまで踏み込んだ経済政策とか税制の政策についての議論というのは突っ込んだ議論はなかったという（市場の）動きだと思う」と述べた。そうした中でも、討論会の最中に動いたのが米国の金利だった。一時上昇して、円安が進む要因となった。重見氏は「トランプ氏優勢の印象が強まったことで、公約の法人税や所得税の減税措置の継続が財政拡張的というふうに映った可能性があると思う」とする一方で、今回の討論会だけでは、どちらが優勢かはまだ見通せないという。「再選を目指す大統領はいくぶん新鮮味を欠くということもあり（過去の大統領選挙の）討論会の序盤戦では良い結果が出ないということもあったため、選挙結果も金融市場の動きも予断を許さないと思っている」と述べた。
記録的な円安の影響について。日本商工会議所が会員の中小企業を対象に「円安の傾向が業績に与える影響について」尋ねたところ、「メリットが大きい」と答えた企業の割合が2．3％だったのに対し、「デメリットが大きい」と答えた割合は54．8％で、去年11月の調査から7ポイント増加した。「デメリットが大きい」と回答した企業に具体的な内容を尋ねたところ、原材料や商品などの仕入れ価格や、燃料・エネルギー価格の上昇に伴う負担の増加などが多くなった。一方、為替レートの望ましい水準を5円刻みで尋ねたところ、全体の7割近くが1ドル＝110円以上135円未満の範囲となった。日本商工会議所は「円安の進行や長期化が中小企業に与えるダメージは深刻さを増している」と話している。
ことしも猛暑が予想されていて、冷房代の負担が気になる。そこで工場などで導入される最新の省エネ技術を取材した。栃木県宇都宮市にあるメーカーの工場では、精密な測定機器を製造しているため温度管理が欠かせず、24時間空調をつけている。エネルギー価格の高騰などにより空調の費用がかさみ、課題となっていた。そこで導入したのが、空調の効率を高めるシステム。工場の屋根の裏に特殊なアルミ取り付けた。このアルミには熱を反射する特性があり、90％以上の熱を遮ることができる。そして屋内にたまった熱も温度が28℃以上になると、通気口が自動で開いて排出する。このシステムの導入から9か月、工場では電気代が20％削減できた。このシステムを開発した遮熱材メーカーは、屋根は太陽の熱が最も当たりやすい場所なので、そこに遮熱材を貼れば効果は大きいと考えた。一方、業務用エアコンの室外機に着目して、空調の効率を高めようという取り組みもある。大手ガス会社のグループ会社は、特殊なシートを貼ったカバーを室外機に取り付けることにした。空気の吸い込み口の近くにカバーをつけると、熱が入りにくくなり熱が放出されやすくなる。夏場の1か月、会社で実験したところ、吸い込む空気の温度が最大3．5℃低下、エアコンを動かすのに必要なガスの消費量を5．9％減らすことができたという。コストダウンに加え省エネができると、二酸化炭素の排出量も減らすことができる。このような暑さを乗り切る省エネ技術もどんどん進化している。
今週の主な予定は日銀短観など。
円相場を伝えた。
日本で異種移植を計画する研究者らがきのう横浜市でシンポジウムを開き、倫理的な課題などについて話し合った。ブタの心臓をヒトへ。その異種移植は、おととし米国で行われた。遺伝子操作で拒絶反応を起きにくくしたブタの心臓を、他の治療法で回復が見込めない男性患者に移植。患者はおよそ2か月の間、生存した。ことしに入ってからも米国では、ブタの臓器を移植する試みが相次いでいる。この分野の研究を主導してきたニューヨーク大学ランゴーン移植研究所・ロバートモンゴメリー医師は、ブタの臓器を使うことが一般的な治療の選択肢になる時期について「（臨床試験が順調に進めば）10年以内に一般的になり、必要な人は誰でも受けられるようになる」と述べた。現在、米国で臓器移植を待つ患者は、およそ10万人。腎臓が最も多いという（臓器調達移植ネットワークより）。
日本でも臓器の確保が課題となる中、異種移植の研究が進んでいる。東京慈恵会医科大学などのグループが進めているのは、ポッター症候群という重い腎臓病の胎児に、ブタの胎児の腎臓を移植する計画。現在、臨床研究に備え動物での実験を行っていて、この日はサルの胎児に2ミリ程度の大きさのブタの胎児の腎臓を移植し、正常に機能するかを調べていた。横浜で開かれた研究者らによるシンポジウムで東京慈恵会医科大学・横尾隆主任教授は「社会に認めてもらわないとできないという問題点がある」、東京大学医科学研究所・神里彩子准教授が「動物の臓器を人に移植するのはどうなのかという点が検討課題になる」と述べた。その上で、“感染症への対策が必要なことや、患者や市民の懸念を調査し、合意を得ながら進める必要がある”ことなどが指摘された。グループでは日本初の異種移植の実現に向け、年内にも倫理委員会への申請を目指すことにしている。
7時のラインナップは「能登半島地震から半年 液状化の被害甚大」ほか。
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- 令和6年能登半島地震
渋谷からの中継で気象情報を伝えた。
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- 渋谷（東京）
道路情報を伝えた。
関東の気象情報を伝えた。