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「トランプ氏」 のテレビ露出情報

アメリカ大統領選挙の勝敗を決める激戦州7州の討論会前後の支持率を紹介。ウィスコンシン州:討論会前ハリス氏49.1%、トランプ氏47.3%。討論会後ハリス氏49.2%、トランプ氏48%。ネバダ州:討論会前ハリス氏48%、トランプ氏47.4%。討論会後ハリス氏48.2%、トランプ氏47.3%。アリゾナ州:討論会前ハリス氏47.1%、トランプ氏48.6%。討論会後ハリス氏47.3%、トランプ氏48.6%。ミシガン州:討論会前ハリス氏48.3%、トランプ氏47.1%。討論会後ハリス氏48.3%、トランプ氏47.6%。ペンシルベニア州:討論会前ハリス氏47.6%、トランプ氏47.6%。討論会後ハリス氏47.8%、トランプ氏47.7%。ノースカロライナ州:討論会前ハリス氏47.8%、トランプ氏47.9%。討論会後ハリス氏48%、トランプ氏48.1%。ジョージア州:討論会前ハリス氏48%、トランプ氏48.3%。討論会後更新なし。ジャーナリスト・池上彰氏は「これらは誤差の範囲」などコメント。
注目すべき数字は270→選挙人の過半数。アメリカ大統領選は各州の人口で割り当てられた選挙人を獲得するシステム。ほぼすべての州で得票が1票でも多ければ選挙人を総取り。全米の選挙人は538人。270人以上獲得で勝利。勝敗のカギを握るのが激戦州。ハリス氏が取るべき州はウィスコンシン州、ミシガン州、ジョージア州、ネバダ州。ジョージア州は長年、共和党の勝利が続いていたが2020年、バイデン氏が民主党候補として28年ぶり勝利。利点(1)人口の約3割が黒人。黒人支持者が多いハリス氏が優勢か。利点(2)ハリス氏に多様性の追い風も。ジョージア州・レット上院議員はテレビ朝日の取材に対し「IT業界や金融業界の企業の中心地。映画産業も盛んになっている」と発言。ネバダ州運輸局によると2020年以降、カリフォルニア州からネバダ州への移住者は約15万8000人。過去4年間の新規移住者の43%占める。カリフォルニア州民の移住理由:より安い住宅や家賃、低い税金、雇用を求めて。ネバダ州でとれなかった場合、ペンシルベニア州が勝敗のカギになってくるという。そして、ミネソタ州の州知事を副大統領候補にした。その影響をウィスコンシン州まで及ばせたいという狙いが透けて見える。
米国大統領選挙。トランプ氏勝利のキーワードがサンベルト(北緯37度より南の場所)。激戦州にはアリゾナ、ジョージア、ノースカロライナ、ネバダが該当する。ネバダ以外の3州はいずれも過去20年でみると共和党支持が多く最近になって激戦州になった。サンベルトの3つの州をトランプ候補が奪還することができると過半数の270を超える。
トランプ陣営は戸別訪問が「勝利のカギ」とみて、展開している。狙いは投票所にあまり行かない強固な支持層や、説得可能な無党派層など。陣営の支援団体は、激戦州で戸別訪問を行う数百人を雇うため、1億800万ドル(約154億円)を拠出する計画。ペンシルベニア州の選挙人は19人(激戦州で最多)。かつて鉄鋼業で栄えた地域で、ラストベルト(さびた工業地帯)に位置している。代々民主党が優勢だったが、2016年に共和党・トランプ氏が勝利し、激戦州になった。7月、トランプ氏の選挙集会中に銃撃が起きた。今月10日、両党の候補者討論会が行われた。大統領選における「重要な場所」とされる。
ジャーナリスト・増田ユリヤ、ジャーナリスト・池上彰の解説。去年12月、日本製鉄がUSスチール(本社:米国・ペンシルベニア州)の買収を発表した。しかし米国では、鉄の生産量低下による「安全保障上の懸念」や「労働者解雇の不安」などの声が浮上。民主党・ハリス副大統領も共和党・トランプ前大統領も、労働者の支持を得るためか、買収計画にいずれも「反対の立場」を表明している。企業買収が「大統領選の票取り」に影響する可能性がある。ペンシルベニア州では日本時間あすから、郵便投票が始まるという。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年7月8日放送 10:05 - 10:55 NHK総合
キャッチ!世界のトップニュース(ニュース)
トランプ大統領は韓国からの輸入品に対しても日本と同じく品目別に課している関税とは別に25%の関税を課すとしている。トランプ大統領の4月の発表時と同じ水準になる。韓国政府は関税が課される来月1日まで期限が延長されたとして、交渉に専念する考えだと韓国KBSが伝えている。書簡はイ・ジェミョン大統領宛てとなっている。トランプ大統領は「韓国との貿易は長年公正ではなかっ[…続きを読む]

2025年7月7日放送 11:13 - 11:30 テレビ東京
昼サテ(ニュース)
トランプ大統領が6日、新たな関税率を通知する書簡を貿易相手国に送付すると明らかにした。最大で15カ国が対象となる見通し。ラトニック商務長官は新たな関税措置は8月1日に発動すると明言。ベッセント財務長官は9日の期限を前に、複数の国と合意に達する可能性があるとの見方を示した。

2025年7月5日放送 5:50 - 6:00 テレビ朝日
ANNニュース(ニュース)
官邸で林官房長官と会談した赤沢大臣はトランプ大統領からの関税書簡は届いていないとし、我々が公表する前に向こうが発表するのではと述べた。トランプ大統領は日本への関税率について30~35%への引き上げを示唆し、政府は赤沢大臣の訪米や石破首相とトランプ大統領の電話会談も含め事態打開の向けた調整を急いでいる。

2025年7月4日放送 11:00 - 11:05 NHK総合
ニュース・気象情報(ニュース・気象情報)
ベッセント財務長官はCNBCのインタビューに応じ、トランプ政権の関税措置をめぐる日米交渉について、今月20日に投票日を迎える参議院選挙が合意に向けた制約になっているという認識を示した。迫る一時停止の期限を延長するかどうかは、「大統領が決めることだ」と述べるにとどめた。トランプ大統領は日本との貿易はこれまで不公平だったと不満を示し、日本に対して30%か35%の[…続きを読む]

2025年6月15日放送 20:54 - 23:09 フジテレビ
Mr.サンデーカメラが捉えた週末ニュース
ワシントンで陸軍創設250周年の軍事パレードが行われた。兵士約7000人、軍用車両約150台など総費用4500万ドル、日本円で約65億円をかけた壮大なイベントとなった。トランプ大統領は、アメリカ陸軍に感謝すると述べた。この日はトランプ大統領の79歳の誕生日。その裏では反トランプデモが起きていた。

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