日本製鉄は、提携関係にある韓国最大手の鉄鋼メーカーの株式をすべて売却する。日本製鉄が売却するのは、保有している「ポスコホールディングス」のすべての株式で、ポスコ株全体の3．42％にあたる。会社によると、現時点での資産価値は1150億円に上るという。売却の理由は資本効率を高めるためだとしているが、売却後もカーボンニュートラルや中間製品の相互供給など、業務面での提携関係を続けるとしている。日本製鉄は中国メーカーとの合弁事業も解消したばかり。その分、米国事業に力を入れるとみられている。USスチールの買収計画について、米国・トランプ前大統領が「われわれは愚かな政権によって鉄鋼会社を再び失い始めている。われわれはUSスチールをこの地で守り続ける」と発言。USスチールの買収計画には、米国の鉄鋼業界の労働組合が強硬に反対している。日本製鉄は労働組合への説得を試みるも組合の執行部は全く交渉に応じないという。さらに組合は不正確な情報を流していて、それに対抗するため日本製鉄側はきのう、USスチールの従業員に宛てた文書を公表した。従業員の雇用や福利厚生を守ることなどが書かれており、根拠のない臆測を打ち消す内容になっているが、今のところ組合側から歩み寄る兆しはない。買収計画を巡っては、米国政府の委員会が審査を進めていて、その判断は11月の大統領選挙後に先送りされる見通しになった。かなりの長期戦となるが、組合の姿勢が鍵を握る状況は変わってはいない。
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「トランプ前大統領」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年9月5日放送 15:49 - 19:00 TBS
- Nスタきょうのニュースをイッキ見
- ウクライナの和平を巡り、トランプ大統領は近くにプーチン大統領と協議する意向を明らかにした。
- 2025年9月5日放送 14:00 - 14:10 NHK総合
- ニュース・気象情報（ニュース）
- アメリカのトランプ政権が首都ワシントンに治安対策のためとして州兵を派遣いることに対し、地元当局は市長の同意や要請なく違法と派遣の差し止めを訴えた。ワシントンの司法長官は連邦政府の違法な行き過ぎ止めるため、訴えを起こしたと主張した。一方、ホワイトハウスの担当者はトランプ大統領は州兵派遣する法的な権限を完全に有しているとコメントしている。
- 2025年7月15日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
- グッド！モーニング（ニュース）
- アメリカのトランプ大統領は14日、ウクライナへの攻勢を強めるプーチン大統領について、強い不満を持っていると述べ、ロシアが50日以内に停戦交渉で合意しなければ100％の2次関税を課すと表明した。2次関税とはロシアから石油などを購入した国に対して制裁関税を課すというもの、ロシアの収入源を断つ効果がある。またトランプ大統領はNATO（北大西洋条約機構）との間で、ウ[…続きを読む]
- 2025年7月14日放送 21:54 - 23:10 テレビ朝日
- 報道ステーション（ニュース）
- バイデン政権がウクライナに供与した防空システム、パトリオットの追加供与を明言。トランプ大統領は「ウクライナに多様で非常に高度な軍備を送る」などとコメント。ウクライナが求めてきた防衛装備に初めてトランプ政権がゴーサインを出した。まもなくアメリカ・トランプ大統領はロシアに関する重大声明を発表。
- 2025年7月14日放送 13:55 - 15:50 日本テレビ
- 情報ライブ ミヤネ屋（最新ニュース）
- アメリカのトランプ大統領は日本がアメリカの自動車や農産品を受け入れておらず市場を開放していないと不満を示した一方、日本は急速に方針を変えつつあると述べた。日本との交渉に進展があった可能性があるが、具体的にどのような方針転換かは不明。トランプ政権は日本に25％の関税を課すと発表していて、その交渉の期限は来月1日に迫っている。日本政府は関税の引き下げのため交渉を[…続きを読む]
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