- 出演者
- 渕岡友美 檜山靖洋 首藤奈知子 三條雅幸 渡部圭司 今井翔馬 是永千恵 大谷舞風
米国・イーライリリーが開発したアルツハイマー病の新薬「ドナネマブ」について、厚生労働省は、国内での製造販売を正式に承認した。アルツハイマー病の原因物質に直接働きかける薬としては「レカネマブ」に続いて国内で2例目となる。
日本製鉄は、提携関係にある韓国最大手の鉄鋼メーカーの株式をすべて売却する。日本製鉄が売却するのは、保有している「ポスコホールディングス」のすべての株式で、ポスコ株全体の3．42％にあたる。会社によると、現時点での資産価値は1150億円に上るという。売却の理由は資本効率を高めるためだとしているが、売却後もカーボンニュートラルや中間製品の相互供給など、業務面での提携関係を続けるとしている。日本製鉄は中国メーカーとの合弁事業も解消したばかり。その分、米国事業に力を入れるとみられている。USスチールの買収計画について、米国・トランプ前大統領が「われわれは愚かな政権によって鉄鋼会社を再び失い始めている。われわれはUSスチールをこの地で守り続ける」と発言。USスチールの買収計画には、米国の鉄鋼業界の労働組合が強硬に反対している。日本製鉄は労働組合への説得を試みるも組合の執行部は全く交渉に応じないという。さらに組合は不正確な情報を流していて、それに対抗するため日本製鉄側はきのう、USスチールの従業員に宛てた文書を公表した。従業員の雇用や福利厚生を守ることなどが書かれており、根拠のない臆測を打ち消す内容になっているが、今のところ組合側から歩み寄る兆しはない。買収計画を巡っては、米国政府の委員会が審査を進めていて、その判断は11月の大統領選挙後に先送りされる見通しになった。かなりの長期戦となるが、組合の姿勢が鍵を握る状況は変わってはいない。
スマートフォンで新たな技術開発。これまで3Dにはゴーグルなどの着用が必要だったが、それなしでも立体的に見える技術の開発が相次いでいる。ソフトバンクが今月から始めたサービスを紹介。まずアプリを使って目の位置や見え方などを調整。そしてスマホに取り付けた専用の保護ガラスを通じてアプリの動画を見ると、映像が立体的に浮かび上がって見える。AIが被写体の奥行きなどの情報を処理することで実現できたとしている。このほか中国のZTEも、AIを活用して専用の機器を着用しなくても3Dで映像などを見ることができるタブレット端末を販売していて、各社の間で3Dの技術開発が相次いでいる。
日本の為替政策の新指揮官、財務省の三村淳財務官にインタビュー。三村氏は、平成元年に旧大蔵省に入省し、在フランス日本大使館での勤務や国際局長を経て7月末に財務官に就任した。前任は“令和のミスター円”とも呼ばれた神田前財務官。3年間の在任期間中に24兆円規模の市場介入を指揮した。市場介入へのスタンスについて、三村新財務官は「市場介入の考え方は、属人的に変わるものではない。G7やG20で合意された共通の考え方でやっていく」とし、投機的な要因で変動が大きくなって経済に悪影響がある場合に対応するということで、前任者と同じ考え。ほかにも「為替の変動を大きくした『円キャリートレード』は基本的には解消された。ボラティリティ（変動の度合い）が大きくならないよう、市場の動きを絶えず見ている」とする一方、「メディアや市場とのコミュニケーションの取り方は人によっていろいろある」としていて、情報の発信のしかたはこれまでとは変わってくるのかもしれない。円相場は日米の金融政策の方向性の違いから、変動しやすい状況が続いている。新しい指揮官の手腕が問われる。
若者の車離れや高齢者の免許返納などで、マンションで空き駐車場が増えているという。そうした空きスペースを有効に活用しようという取り組みを取材した。都内のマンションで管理組合が駐車場の空きスペースに導入したのが、居住者限定のカーシェアリング。料金は時間制ではなく、ひと月あたりの定額制。マイカーに近い感覚で利用できるよう、車1台につき5世帯に限定した。居住者限定のため、外部の人が敷地内に立ち入ることもない。サービスは、管理組合から委託を受けた管理会社が行っている。管理会社は、住民生活の満足度が上がることで、マンションそのものの価値の向上にもつながるのではないかと考えている。
千葉市にあるマンションの機械式駐車場には、駐車に時間がかかるといった理由などで、5年ほど前から空いたままのスペースがあった。駐車場の空きは、居住者たちで作る管理組合の財源に影響する。組合は、契約者からの収入で駐車場の維持管理費を賄う。空きスペースが増えると収入が減り、場合によっては居住者が支払う管理費が増えるケースも考えられる。そこで都内のスタートアップ企業が空きスペースに導入したのが、トランクルーム。車1台分のスペースで、4つから6つの収納スペースを確保。レジャー用品やスーツケースなど、大きな荷物も棚を調節することで収納できるようにした。このマンションでは、収納スペースが足りないと廊下に物を置くケースもあり、防災などに不安の声が上がることもあった。トランクルームを導入してからは、廊下に荷物が置かれなくなり管理組合の収支改善にもつながった。専門家によると、新築マンションの戸数に対する駐車場の設置台数も減少傾向にあるという。
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為替などの経済情報を伝えた。
和歌山県白浜町の南紀白浜空港からの中継。南紀白浜空港にことし7月、全国的にも新しいロボットが導入された。滑走路の隣にある芝のエリア、着陸帯で活躍する草刈りロボットは、地域の人気者パンダの姿をしている。パンダの草刈りロボットは、毎日夜8時〜朝8時まで12時間動き続ける。着陸帯には、滑走路から飛行機が外れてしまった場合に衝撃を吸収できるよう、芝の設置が義務づけられている。ただ、芝が伸び過ぎると、着陸するときに必要な目印が見えなかったり、虫や鳥が集まるなど安全面のリスクが高まるため、芝をきれいな状態に保つことが空の安全には欠かせない。南紀白浜空港は甲子園球場5つ分の面積があり、これまでは人の力だけで刈ってきた。10人ほどで夜から朝までトラクターを動かし続けても1か月以上かかり、これを年に3回行っていた。高齢化も伴い、人手不足が懸念されてきた中、ロボットが導入された。今はまず、人の作業を半分にすることを目指して実証実験が行われている。地面にも工夫があり、ソーラーパネルが埋め込まれている。太陽の力で電力をためて、ロボットは動いている。これが空港で導入する際の大きなポイント。航空法では、着陸帯には基本的に物は置いてはいけないという規定がある。ロボットにはコードやコンセントが必要と考えられてきたため、取入れは難しいといわれてきた。試行錯誤して考え、道路にパネルを埋めることで壁を乗り越えた。
24日に気象庁が発表した3か月予報によると、10月のはじめごろは30度以上の真夏日になるなど、季節外れの暑さになる所もある見込み。11月と12月は、上空に寒気が流れ込む影響で平年並みと予想されている。気象庁異常気象情報センター・田中昌太郎所長は「10月は季節の進行が遅れる、トータルで秋の期間が短くなるのでは」と述べた。一方、この冬は冬型の気圧配置が強まり、日本海側で降雪量が平年並みか平年より多くなると予想されている。
東京大学は授業料の引き上げを24日、正式に決定した。それによると、学部生については来年度に入学する学生から今の年間53万5800円から、国が定める上限の64万2960円まで10万円余り引き上げる。修士課程についても、2029年度の入学者から同じように授業料を引き上げることにしている。2028年度末の時点で13億5000万円の増収を見込んでいて、システムの強化など教育環境の改善を進めるとしている。
札幌市南区の滝野すずらん丘陵公園でおよそ70万本のコスモスが見頃を迎え、訪れた人たちを楽しませている。
西九州新幹線の開業から2年になったのにあわせ、新幹線の車両基地がある長崎駅・大村市では新幹線車両「かもめ」を洗う催しが開かれた。5167人の中から選ばれたおよそ180人が参加。
英国・ウェールズにある金融組合に届いた1枚のはがき。宛先は正しいのだがなんと1903年8月の消印だった。1世紀半遅れて届いたはがき、今までどこにあったのかは謎。
米国・ニューヨークの食料品店で発見されたオレンジ色のロブスター。野生生物保護活動家によるとなんと3千万匹に1匹という珍しさだとか。幸運なロブスターは食卓にあがることを免れ海に戻された。
株と為替の値動きを伝えた。
気象情報を伝えた。
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日本道路交通情報センターから道路情報を伝えた。