日本製鉄は、提携関係にある韓国最大手の鉄鋼メーカーの株式をすべて売却する。日本製鉄が売却するのは、保有している「ポスコホールディングス」のすべての株式で、ポスコ株全体の3．42％にあたる。会社によると、現時点での資産価値は1150億円に上るという。売却の理由は資本効率を高めるためだとしているが、売却後もカーボンニュートラルや中間製品の相互供給など、業務面での提携関係を続けるとしている。日本製鉄は中国メーカーとの合弁事業も解消したばかり。その分、米国事業に力を入れるとみられている。USスチールの買収計画について、米国・トランプ前大統領が「われわれは愚かな政権によって鉄鋼会社を再び失い始めている。われわれはUSスチールをこの地で守り続ける」と発言。USスチールの買収計画には、米国の鉄鋼業界の労働組合が強硬に反対している。日本製鉄は労働組合への説得を試みるも組合の執行部は全く交渉に応じないという。さらに組合は不正確な情報を流していて、それに対抗するため日本製鉄側はきのう、USスチールの従業員に宛てた文書を公表した。従業員の雇用や福利厚生を守ることなどが書かれており、根拠のない臆測を打ち消す内容になっているが、今のところ組合側から歩み寄る兆しはない。買収計画を巡っては、米国政府の委員会が審査を進めていて、その判断は11月の大統領選挙後に先送りされる見通しになった。かなりの長期戦となるが、組合の姿勢が鍵を握る状況は変わってはいない。
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「USスチール」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2024年11月16日放送 5:50 - 6:00 テレビ朝日
- ANNニュース（ニュース）
- 日米首脳会談が行われ、石破総理はバイデン大統領と初会談。石破総理はインド太平洋地域での安全保障を含めた連携強化にねぎらいの言葉をかけた。また日鉄によるUSスチール買収についても解決の糸口を探るよう働きかけたという。また韓国を含めた三カ国の首脳会談も開催した。
- 2024年11月9日放送 8:00 - 9:25 日本テレビ
- ウェークアップ（ニュース）
- 第2次トランプ政権について、ロバート・キャンベルが発言。「選挙期間中（日鉄による）USスチールの買収にふれなかった」「アメリカの国益に日本が関わることが大事ということを示せるかが第一」など。
- 2024年11月8日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
- 大下容子ワイド！スクランブルフラッシュNEWS
- 会見で日本製鉄・森高弘副社長は「粛々と行われている審査を見ると、政治性は無いと思う。年末までにはクローズ（完了）できる」と述べた。USスチールの買収を巡っては去年年末に両社がいったんは合意したものの、その後、全米鉄鋼労働組合に反対され計画の進ちょくが遅れていた。更には、大統領選挙でトランプ前大統領とハリス副大統領がともに買収を阻止する考えを表明し政治問題化し[…続きを読む]
- 2024年11月8日放送 10:25 - 13:55 TBS
- ひるおび！（ニュース）
- 米国大統領選挙でトランプ氏返り咲きで懸念も。自動車への関税、防衛費増額、日本製鉄によるUSスチール買収問題。安全保障では、2018年安倍元総理は、F35ステルス戦闘機を大幅増、2022年岸田前総理はバイデン政権で防衛費大幅増。選挙期間中トランプ氏は、米国負担に同盟国（NATO、日本、韓国、オーストラリアなど）が“ただ乗り”してきたとの不満を演説。国際ジャーナ[…続きを読む]
- 2024年11月8日放送 7:00 - 7:45 NHK総合
- NHKニュース おはよう日本おはBiz
- 日本製鉄は買収計画を審査する米国政府委員会に計画を再び申請し、委員会の判断が大統領選挙後に先延ばしになっていた。これについて森高弘副会長は決算会見で「買収完了に必要なのはあと委員会の審査承認と督戦禁止法の審査の承認だけで、粛々と進められている」とし、現政権の下で年内に買収を完了できるという見方を示した。一方トランプは買収計画についてことし1月に買収を認めない[…続きを読む]
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