- 出演者
- 渕岡友美 檜山靖洋 首藤奈知子 小野文明 大谷舞風
オープニング映像とアナウンサーの挨拶。
日銀の植田総裁は会見を開き、米国経済の動向が日本の経済物価の動向に影響を及ぼす懸念があるとした上でさらなる利上げの実施については米国で発表される経済指標の内容などを慎重に評価しながら検討していく考えを重ねて示した。植田総裁は大阪市で講演を行った後会見を開き、米国経済の動向について「前もって何週間、何ヶ月見れば十分であるということが分かる種類のものではなくて、毎月毎週のように新しいデータが出てきますし、それを見ながら考えていきたい」と述べた。その上で「米国経済の先行きの不透明さが解消されれば、日銀として年内のさらなる利上げは排除しないのか」と問われたのに対し「米国経済が良いものになったところで日本の経済物価の動きがその時点でどういうふうに推移しているか、それに伴って私どもの見通し、あるいは見通しをめぐるリスクにどういう変化が生まれているか、いないかということに依存し、そのバランスで政策が決まってくる」と述べ、米国経済の動向や日本への影響を慎重に評価しながら検討していく考えを重ねて示した。
このところ北日本や東日本を中心に暑さが和らぎ秋らしくなってきた。ただ、気象庁が発表した3か月予報によると来月の初めごろは季節外れの暑さになるところもあり、今年は秋を感じる時期が短くなる見込み。9月下旬になりようやく風も涼しく感じられるようになった。東京・銀座でも長袖姿の人が多くなっている。暑さが和らいで秋らしくなってくると楽しみなのが秋の味覚。焼き芋を販売する店では1日当たりの売り上げが先週と比べておよそ2倍に増加。さつまいもを焼くための壺を6個から8個に増やして対応している。気になる今後。気象庁は3か月予報を発表。来月の気温は東日本から沖縄・奄美にかけて暖かい空気に覆われやすく、特に来月の初めごろは30度以上の真夏日になるなど季節外れの暑さになる所もある見込み。11月と12月は上空に寒気が流れ込む影響で平年並みと予想されている。また、12月から来年2月にかけての冬の見通しも発表され、気温は全国的にほぼ平年並みとなる見込み。降雪量は冬型の気圧配置が強まる時期があるため北日本から西日本にかけての日本海側で平年並みか平年より多く。強い寒気が入ると一時的に大雪の恐れもあるということ。
スナック菓子のうまい棒を販売する会社は原材料費の上昇などのためこの菓子を来月の出荷分から1本あたり3円値上げして15円にすると発表した。来月値上げする食品の数は2000品目を超える見通しで暮らしに身近な商品の値上げが広がっている。うまい棒の名称で知られるスナック菓子の企画販売を手掛ける東京・墨田区の「やおきん」は来月の出荷分から税抜きの希望小売価格を3円値上げして1本15円にすると発表した。これは原料のコーンや植物油などに加えて人件費や包装に使う資材、それに配送費などが上昇していることが要因だということ。1979年の発売当初から1本10円に維持されてきたが、原材料費の上昇などを背景におととし4月1本12円に値上げされていた。会社は「あらゆるコストの上昇が自社の中で許容できる範囲を超えてきており、今後も商品の継続と安定供給を図るために価格の改定を決めた」とコメントしている。民間の調査会社によると、原材料費や人件費の上昇などを背景に来月値上げする食品の数は2000品目を超える見通しで暮らしに身近な商品の値上げが広がっている。
米国大統領選挙の投票日が近づく中、米国政府はロシアやイランなどが生成AIで作った偽情報を拡散し、選挙に影響を与えようという情報工作を活発化させているとする分析結果を公表した。これは米国の情報機関を統括する国家情報長官室が23日発表したもの。それによると、ロシアやイランなどの勢力が生成AIで偽情報を作り出し、さまざまな手法で拡散させることで大統領選挙に影響を与えようとする情報工作を活発化させているということ。このうちロシアの勢力は選挙に関係した偽のテキスト、画像、音声、それに動画を最も多く作っていて、トランプ前大統領を後押ししようとしたり、移民問題といったテーマで対立を強調したりしているということ。一例としてハリス副大統領が過去に起こしたとする引き逃げ事故の被害者として拡散された偽の動画にロシア側が関与していたとみている。またイランの勢力は英語とスペイン語で書かれた偽のニュース記事を本物を装ったサイトに掲載していたということ。一方で国家情報長官室は「生成AIは劇的な変化をもたらしてはいない」と見ていて、「選挙へのリスクは情報工作を行おうとする勢力が作った偽情報を拡散する能力などによる」としている。
脳死からの臓器提供があった際、医療機関側の体制が整わないことを理由に移植手術を見送られた患者が心臓や肺など6つの臓器で去年1年間に延べ509人いたことが厚生労働省の調査で分かった。日本移植学会によると移植までの待機期間は平均で心臓で5年近く、肺でおよそ2年半などと長期化が課題となっている。専門家は手術ができる医療機関を増やすなど対策を急ぐ必要があるとしている。
中国人民銀行の潘功勝総裁が記者会見し、主要な政策金利と位置づける金融機関に資金供給する際の7日ものの短期の金利を近く今の1．7％から1．5％に引き下げるなど追加の金融緩和に踏み切る方針を示した。これに伴って住宅ローン金利や企業向けの貸出金利も引き下げられる見通し。住宅の購入や企業の資金繰りを支援し景気を下支えする狙いがある。
バスケットボール男子Bリーグの選手たちが来月3日の開幕を前に意気込みを話した。開幕を前にしたイベントにはB1全チームの選手が参加。パリオリンピック日本代表の姿もあった。ホーキンソン選手が気にしているのは渡邊雄太選手。今シーズンから千葉ジェッツでプレーする。パリ五輪日本代表・サンロッカーズ渋谷・ジョシュホーキンソン選手、三遠ネオフェニックス・吉井裕鷹選手のコメント。
IOC（国際オリンピック委員会）の会長選挙に立候補した国際体操連盟会長の渡辺守成氏が記者会見で意欲を話した。IOCの会長選挙に立候補した渡辺氏。昨日都内で記者会見した。バッハ会長の任期満了に伴い来年3月に行われる会長選挙には7人が立候補している。日本人として初めて立候補した渡辺氏。目指すオリンピック像については「オリンピックのビジネスモデルをこのまま続けていくというわけにはいかない。開催時の住民の人たちが納得するようなオリンピックというのを作っていきたい」と話した。
サッカーJリーグは2026年シーズンから新人選手の年報の上限をこれまでのおよそ2倍に引き上げることを決めた。Jリーグは昨日の理事会で来シーズンの開幕を2月14日にすることと新人選手の年報の上限をこれまでのおよそ2倍の1200万円に引き上げることを決めた。年俸についてはJリーグを経ずに海外のクラブと契約する選手が相次いでいることなどを受けての改正で、25年前に今の契約制度が始まって以来初めての大幅な見直しとなる。将来的には上限の撤廃も目指すとしている。
株と為替の値動きを伝えた。
米国・イーライリリーが開発したアルツハイマー病の新薬「ドナネマブ」について、厚生労働省は、国内での製造販売を正式に承認した。アルツハイマー病の原因物質に直接働きかける薬としては「レカネマブ」に続いて国内で2例目となる。
経団連の十倉会長は中国で日本人学校に通う男子児童が登校中に襲われて死亡した事件について、中国政府に対し国の義務として外国人が安心して働ける環境を作るよう求めた。JR東日本の車両整備で過去にデータ改ざんが行われていたことが発覚するなど、大手企業の不正が相次いでいることについては「あってはならないことだ」と述べた。
南米ペルーの世界遺産「ナスカの地上絵」について、山形大学などの研究グループがAIを活用し、半年間で303にのぼる地上絵を新たに発見した。人間のほか、リャマなどラクダ科の動物などの地上絵で、紀元前100年ごろから西暦50年ごろの間に描かれたとみられる。AIによる解析で、これ以外にも900を超える地点で地上絵が存在する可能性が高いことがわかっているということで、今後、現地調査で確認することにしている。
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- NHK NEWS WEB津波注意報
川の氾濫や土砂災害が相次いだ紀伊半島豪雨。和歌山、奈良、三重の3県で死者・行方不明者は88人。どうすれば減らせるのか全国でもヒントになる取り組みが進められている。「深層崩壊」が3つの県の77か所で発生。水を通しにくい断層が原因。電流を感知するセンサーを搭載したドローンを飛ばして、地中の電気の通りやすさを様々な地点で調べている。国土交通省大規模土砂災害対策技術センター・高原晃宙のコメント。那智勝浦町市野々地区の取り組みを紹介。
札幌市南区の滝野すずらん丘陵公園でおよそ70万本のコスモスが見頃を迎え、訪れた人たちを楽しませている。