米国大統領選挙の投票日が近づく中、米国政府はロシアやイランなどが生成AIで作った偽情報を拡散し、選挙に影響を与えようという情報工作を活発化させているとする分析結果を公表した。これは米国の情報機関を統括する国家情報長官室が23日発表したもの。それによると、ロシアやイランなどの勢力が生成AIで偽情報を作り出し、さまざまな手法で拡散させることで大統領選挙に影響を与えようとする情報工作を活発化させているということ。このうちロシアの勢力は選挙に関係した偽のテキスト、画像、音声、それに動画を最も多く作っていて、トランプ前大統領を後押ししようとしたり、移民問題といったテーマで対立を強調したりしているということ。一例としてハリス副大統領が過去に起こしたとする引き逃げ事故の被害者として拡散された偽の動画にロシア側が関与していたとみている。またイランの勢力は英語とスペイン語で書かれた偽のニュース記事を本物を装ったサイトに掲載していたということ。一方で国家情報長官室は「生成AIは劇的な変化をもたらしてはいない」と見ていて、「選挙へのリスクは情報工作を行おうとする勢力が作った偽情報を拡散する能力などによる」としている。