今年の4月にイスラエルがシリアにあるイラン大使館を空爆した。これを受けてイランはイスラエルに直接ミサイル攻撃を行っている。イスラエル軍によると、この時にイランが使用した武器は、巡航ミサイルが30発以上、ドローンが約170機、弾道ミサイルが120発以上。ロイター通信によると、この時にイランは近隣諸国や米国側に攻撃の72時間前に通告を行っていて、イスラエル軍によると99％を米国軍などと迎撃した。攻撃の対象が砂漠にある基地など人口密集地ではなかったこともあり、死者は0、被害も限定的だった。一方で今回は4月の攻撃とは異なっている点もある。イスラエルの発表によると、イランは180発以上の弾道ミサイルを発射した。この攻撃に関しイランメディアは、極超音速ミサイル「ファタ」を初めて使用したと報じている。イランメディアによると、革命防衛隊はイスラエル中心部の重要な軍事、治安施設を攻撃した。発射したミサイルの90％が標的に着弾した。これによって1人の死者、2人の負傷者が出て、4月の攻撃とは様相が異なっている。攻撃の違いについて毎日新聞は、前回は速度が遅いミサイルなどが主体で、イスラエル到着までに数時間かかったのに対し、今回は十数分で着く弾道ミサイルで攻撃し、より迎撃しづらい兵器を使用することでイスラエルを強く牽制したと報じている。なぜイランがミサイル攻撃を行ったのか。そこにはハマス最高指導者のハニヤ氏とヒズボラ最高指導者ナスララ師が殺害されたことが関係しているとみられている。毎日新聞によると、イラン情勢に詳しいエジプトの専門家は「イランはヒズボラのナスララ師やハマスのハニヤ氏の殺害により力を試されていた。親イラン武装組織の間でイメージを保つためにも、激しい対応をとる必要があった」と指摘している。しかし今回の攻撃を受けイスラエル・ネタニヤフ首相は1日に「イランは今夜、大きな過ちを犯した。その代償を払うことになる」と話している。イスラエルがイランの石油施設や核施設への報復攻撃を検討するとの報道も出ている。一方でAFP通信によると、イラン軍参謀総長の話として、イランの領土が反撃を受けた場合、イスラエル全土のインフラを標的とすると警告するなど、報復の連鎖が懸念されている状況。1日、米国・バイデン大統領は「間違えてはいけない。米国はイスラエルを完全に完全に完全に支持している」として、イスラエル支持の姿勢を改めて強調している。一方でイランは今回の攻撃でもイスラエル支援国である米国に気を使っている。毎日新聞は、イランとしてはイスラエルや支援国の米国との全面衝突はリスクが大きく避けたいのが本音。大規模な被害を出さないよう一定の配慮をした可能性があると報じていた。イランのアラグチ外相も2日にSNSで「イスラエルが反撃しなければ我々は作戦を終了する」と述べるなど、エスカレーションを避けたいという思惑が見て取れる。米国とイランは2015年にイラン核合意、核開発を制限させる代わりに経済制裁を緩和するという交渉を進めていた。ただ2018年にトランプ氏が大統領になり、米国が一方的に離脱し停滞。朝日新聞デジタルによると、米国による経済制裁が続いていて2018年に自国通過の価値が15分の1に下落。さらに最近では物価高騰でインフレ率は37％になっていて、イラン国民の不満は相当高まっている。最近イランは米国に歩み寄るような姿勢も見せている。先月24日にイランのペゼシュキアン大統領は国連総会に出席し、核合意の再建に向け「参加国と協力する用意がある」と表明している。対立する米国に「新時代に入る好機だ」と呼びかけ、核合意への復帰と経済制裁の解除を求めている。一方でイラン国内では強硬派から「弱腰」「国家の恥」といった声が上がっている。慶応大学教授・田中浩一郎は「問題はイラン国内で核保有に政策転換する可能性が高まること。米国には最悪のシナリオ」と指摘。7月にイラン国民は、ペゼシュキアン大統領を大統領に選んだ。イラン・ペゼシュキアン大統領は欧米との対話を重視する人物。国民の思いについて、慶応大学教授・田中浩一郎は「対立を続けていても状況は改善しないという思いは、強くあったと思う。決選投票で残っていた相手が、強硬な外交を主張する人だった。4月にイスラエルとの撃ち合いがあり、域内で緊張が高まっている中でそちらを選ぶと、また戦禍に巻き込まれてしまうのではないかという恐れもあったと思う」と解説。米国大統領にトランプ前大統領が返り咲いた場合の米国イラン関係については「極限まで悪くなるだろう」と説明。イスラエルは18年ぶりに、レバノンへの地上侵攻を始めた。