TVでた蔵トップ>> キーワード

「トランプ前大統領」 のテレビ露出情報

ノーベル平和賞に日本被団協の代表が受賞した。代表委員の箕牧智之さんは原爆投下時は3歳だった。投下の翌日、父親を捜しに広島市内に入り被爆したという。2つ目の原爆が投下された長崎では、田中重光代表委員が被爆をしてから偏見・差別などの苦労を先輩たちはされてきたのでお墓に行って報告しなければならないと話した。ノルウェーのノーベル賞委員会は新たに核兵器の保有を進める国があるなどとした上で、核兵器の使用がいかに容認できないものかを思い起こさせるなどと話した。
日本被団協は1956年に結成された広島や長崎の被爆者らで作る全国組織である。半世紀以上をめぐって核なき世界を目指し、世界中で活動を続けてきた。国連で長崎の被爆者が核廃絶を訴え、2016年には当時のオバマ大統領が広島を訪問した際に坪井直代表委員は握手を交わし、核なき世界を一緒に頑張りましょうと声をかけたのだという。また長崎の被爆者である谷口稜曄さんは亡くなる直前まで核廃絶を訴え続けた。
しかしその思いとは別の方向で世界・日本は進んでいく。122か国の賛成で採択した「核兵器禁止条約」。ただその場には核保有国や被爆国・日本の姿はなかった。2021に発効されたが現在も日本は参加していない。世界は再び核の脅威に立たされている。2022年にはロシアがウクライナへの軍事侵攻を開始した。ロシアのプーチン大統領は核兵器の使用を示唆していた。中東ではハマスがイスラエルに奇襲攻撃をして中東各地に戦火が広がっている。イランの核施設を攻撃する可能性が報じられている中、アメリカの大統領選挙に出馬するトランプ前大統領は核兵器こど攻撃したい対象なのでまず核を攻撃し、残りのことは後で考えろと答えるべきだったと話した。
訴え続けた核兵器廃絶への思いが評価された今回の受賞決定。被爆地である広島・長崎の市民は被害者の言葉も「被爆はしてほしくない」「長崎が最後でいてほしい」とあったのでその願いの一歩に近付けたのではないかなどと話した。ICANのダニエル・ホグスタ副事務局長は本当に感動して胸が熱くなる気持ちで非常に重要なタイミングでの受賞だと話した。はだしのゲンの作者・中沢啓治さんの妻・ミサヨさんからは主人は絶対核兵器は廃絶しかなくこんな恐ろしいものは二度と作っちゃいけないという思いがあったとのことだった。石破総理はラオスの会見で長年核兵器の廃絶に向けて取り組んできた団体にノーベル平和賞が授与されることは極めて意義深いことであったと話した。エマニュエル駐日大使はこれまでに出会った被爆者の方々の核兵器のない世界を築くために尽力する素晴らしい姿に計り知れない感銘を受けたと話した。授賞式は12月10日にノルウェーのオスロで実施される。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年7月5日放送 4:00 - 4:45 TBS
TBS NEWS(ニュース)
アメリカのトランプ大統領が、建国250年の誕生日パーティーを開くことや、7月4日の独立記念日に向けて庭園をオープンすると発表した。庭園はアメリカの英雄250人を称えるもので、リンカーン大統領などの銅像が展示される予定。トランプ大統領は、総合格闘技・UFCの試合などをホワイトハウスの敷地内で実施すると表明した。アイオワ州は、共和党・民主党が大統領候補を選ぶ最初[…続きを読む]

2025年7月4日放送 23:58 - 0:43 TBS
news23(ニュース)
トランプ大統領が、各国への新たな関税率をいつから適用するかについて明かした。相互関税の税率は、4月の発表時は最高で50%だった。

2025年7月4日放送 23:30 - 23:40 NHK総合
時論公論(時論公論)
7月3日、トランプ大統領はアイオワ州でこれから1年間に及ぶ建国250年の祝賀行事開始を宣言した。「一つの大きく美しい法案」は上院・下院で可決され、議会予算局は10年間で3兆4000億ドルの財政赤字が拡大との試算を公表した。一方でトランプ大統領はアメリカ経済は黄金時代へとして、トランプ関税で赤字縮小するとし、民主党は弱者切り捨てと批判し、イーロン・マスク氏も財[…続きを読む]

2025年7月4日放送 22:00 - 22:54 テレビ東京
ガイアの夜明け返還から28年…香港はいま
香港でビジネスを展開する、中込直樹さん。西九龍駅から中国が誇る高速鉄道に乗り込み、着いたのは広東省東莞市。一帯は世界の工場の中心地で、多くの日系企業が進出している。中込さんの中国での拠点は、隣接する2つの工場。作っている製品の多くは日本市場向けのもの。従業員は1200人、年商は約60億円。作っているのは全てプラスチック製のおもちゃで、部品の生産から組み立てま[…続きを読む]

2025年7月4日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
NHKニュース7(ニュース)
トランプ大統領が掲げる2つの重要政策が減税と関税。関税について4日から関税率を通知すると発表。税率については最大で70%だと言及している。18の重要な貿易相手と集中的に交渉を進めるトランプ政権。これまでにベトナムなどと合意したとしているが相互関税の一時停止期限は9日に迫っている。

© 2009-2025 WireAction, Inc. All Rights Reserved.