野村総研エグゼクティブエコノミスト・木内登英は「トランプ氏が仮に勝利するとすると規制緩和とかあるいは法人減税とか企業側に有利な政策を打ち出すので株高にはなりやすいなという面もあると思う。一方でドル高というのは先ほどもお話あったけれど追加関税をかけて、そうすると輸入品の値段が高くなって米国国内の物価が上がって金利が上がる、だから金利の高い通貨が買われるドル高というロジック。追加関税、米国を悪くする面もあるので本当にドル高なのかちょっと持続性は必ずしも高くはないのかなというふうに思う。」とコメント。
トランプ氏とハリス氏の通商政策の違いについて解説。ハリス氏は中国製の鉄鋼など、輸入制限措置とあるが、現政権はトランプ氏が大統領在任中に導入したこの措置を継続している。一方のトランプ氏は中国について貿易上の優遇措置などを講じる最恵国待遇撤回、鉄鋼などの輸入の段階的な廃止を打ち出している。そして日本の輸出産業に大きく関わってくるのが関税。トランプ氏は日本を含む外国からの製品に原則10％から20％の関税をかける方針で、とりわけ中国からの輸入品には60％を超える関税をかけると示唆している。一方のハリス氏も5月には中国製のEV電気自動車への関税をこちら現在の25％から4倍の100％にすると新たに発表。そして中国向けの半導体の輸出規制の強化なども打ち出している。野村総研エグゼクティブエコノミスト・木内登英が解説。