日本のSNSではトランプ氏が勝利確実の情勢で「またトラ」というワードが飛び交い、日本経済に早くも影響が出ている。円相場は今朝1ドル＝151円台だったがトランプ氏がリードしているという情報が入った午後には一時1ドル＝154円台前半をつけるなどドル高円安が進んだ。この円安に後押しされる形で日経平均株価も急上昇して上げ幅は一時1100円を超えた。トランプ氏の掲げる減税政策が米国企業の利益を押し上げて米国の株や景気にプラスになると期待されて結果、それに呼応する形で日本の株高につながった。また米国経済に詳しいみずほリサーチ＆テクノロジーズ調査部長・安井明彦氏は、選挙後に誰が勝ったかなかなか決まらない、暴動が起きるかもなど不透明なことが起きそうといわれていたのがすっきり決着して安心感が広がった、これもドル買いにつながったと分析している。更に日本のSNS上には「トランプさんありがとう」といった声も上がっていたが、これは暗号資産のビットコインがトランプ氏優勢を受けて過去最高値を更新したことへの反応。9％以上も価格が上昇し1ビットコイン＝1100万円を突破した。これはトランプ氏が今年7月自身が大統領に返り咲けば米国をビットコイン超大国にすると発言したことが影響しているとみられている。トランプ氏の代名詞「アメリカファースト」の考え。米国政治に詳しい明治大学・小谷哲男教授はトランプ氏は米国の国外に出て行った産業を取り戻し、そして米国一人勝ちの状態を作るために各国からの輸入品に20％の関税をかけると公約で述べている。これは自動車など日本の輸出産業には大きな逆風だと指摘している。実際日本からの輸出が減るとどうなるかというと経済評論家の加谷珪一は、日本の工場の規模が縮小して近くのお店や飲み屋などを含め工場に付随する全てのものに影響が出てくると心配している。しかも米国議会が上院下院ともに共和党が多数を占める見通しで、最高裁の判事も保守派が多数を占めているためトランプはやりたい放題。1期目よりももっと派手にやってくるリスクがあると専門家は指摘している。