米国・トランプ氏のウクライナ政策を巡り、方向性を示している可能性があるとして注目されているのが、次期副大統領になるバンス氏のこれまでの発言。トランプ氏はロシアとウクライナ、ヨーロッパ諸国に対して平和的な解決策を促したうえで、ロシアはこれまでに奪った領土は引き続き確保する。現在の戦線に沿って非武装地帯を設ける。ウクライナは独立国家として存続するがNATOへの加盟はしないなどとするもの。しかし、この案については、さまざまな懸念や課題が指摘されている。特に、ロシアがこれまでに奪った領土は引き続き確保するという点。仮に、これが認められたら武力で、他の国に攻め入る行動をとったプーチン大統領の思惑どおりになる。同じように力ずくで他の国に攻め込もうと考える国が出てくることにつながるリスクも懸念される。このような案はロシアへの降伏であるとの指摘もある。一方で、こうした案が出ている背景にトランプ氏の米国第一がある。ウクライナ支援に巨額予算を投入せず、アメリカ国内に使うべきだという主張であり、この主張にアメリカ国民の多くが賛同していることは選挙結果からも明らか。トランプ氏がウクライナ政策でどのような代案を出すのか。早期の解決は難しいことは間違いない。