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「トランプ次期大統領」 のテレビ露出情報

与野党が伯仲し、少数与党となった石破内閣は通常国会や参議院選挙に向けて綱渡りの政権運営が続く。先の臨時国会では補正予算の審議で自民・公明両党は日本維新の会と教育無償化、国民民主党と「年収103万円の壁」の見直しで協議に応じ賛成を取り付けた。また、立憲民主党の求めに応じ能登半島の支援を充実させる修正を行った。予算案が国会審議で修正・成立したのは28年ぶり。政治改革では不透明とされてきた政策活動費の廃止など関連法が成立した。自民党は外交上の秘密など非公開を主張したが“ブラックボックス”との反発に押し切られ撤回した。一方で企業・団体献金の禁止については3月末までに結論を得ることになった。自民党内には譲歩に不満が募っている。一方、野党は一定の成果をあげたが与党に切り崩されているとの指摘もある。野党間の連携が課題になっている。新年度予算案は過去最大の115兆円余。カギを握るのは補正予算に賛成した2つの野党で、与党が天秤にかけているようにも映る。与党としては交渉相手を一つに絞らず野党を牽制する狙いがあるものとみられる。与野党が掲げる政策には歳出の拡大や税収減を伴うものが多く、税源をめぐる議論も疎かにはできない。
先の臨時国会では政治とカネの問題をで、自民党旧安倍派の議員らが政治倫理審査会で弁明に立った。核心は明らかにはならず、証言は食い違っている。石破首相は不信任案が可決されたり予算案が否決されたりした場合、「衆参同日選挙」もあり得るとしているが、対立が深まれば野党が不信任案という「伝家の宝刀」を抜くタイミングを探る局面も予想される。参院選の前哨戦、都議選はその後の国政選挙の行方を占ってきた。ことしの参院選は政権選択に近い意味を帯びる可能性もある。与野党とも選挙に照準を合わせて通常国会の攻防を繰り広げることになる。日本周辺で中国とロシア、北朝鮮が軍事活動を活発化。こうした情勢も踏まえて日本はアメリカ、韓国などと連携を強めてきたが、トランプ次期政権の対アジア戦略は詳らかになっていない。石破首相としてはトランプ次期大統領との早期の会談を探っており、日米同盟の重要性を確認し、北東アジアへの関与をし続けるよう働きかけたい考え。また、韓国で混乱が続いていることは日米韓の関係にも影を落としかねない。一方、中国は対中強硬姿勢を顕にするトランプ次期政権の発足を前に日本との対話に前向きで、日中対話を重ねて懸案の解決に繋げられるかも問われている。内外に山積する待ったなしの重要課題については先送りすることなく対話と協調を通じて合意を形成し、国民の期待に応えることも与野党問わず日本の政治リーダーたちに求められている。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年6月17日放送 23:30 - 23:40 NHK総合
時論公論(時論公論)
日本製鉄によるUSスチールの巨額買収計画が決着した。その決め手と課題を考える。6月14日に日本製鉄はトランプ大統領がパートナーシップを承認したと発表。USスチール株100%を約2兆円で取得し、技術流出を防ぐために譲れないとしていた完全子会社化が実現するとしている。承認の条件として、両者は米政府との間で国家安全保障協定を締結。買収計画が發表されたのは2023年[…続きを読む]

2025年6月17日放送 23:00 - 23:30 NHK総合
ニュースなるほどゼミ解説!新社会人のためのお金と仕事
佐藤庸介がお金の知識を1分解説していった。投資は3つのルールがあり「短期間に売り買いを繰り返さない」「いろいろな国や企業に投資する」「少しずつ増やしていく」とのこと。株価の動きは短期と長期で違うので余裕資金を見て「無理をしてはダメ」だという。

2025年6月17日放送 23:00 - 23:56 TBS
news23(ニュース)
カナダから中継。日米関税交渉合意に至らず。関係者曰く、トランプ大統領は中東情勢が気になって関税交渉どころではなかったそう。また自動車関税の一致点が見出だせていないのも交渉の進まない大きな要因。

2025年6月17日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
NHKニュース7(ニュース)
G7サミットが開かれているカナダで石破首相はトランプ大統領と会談した。アメリカの関税措置を巡って政府は今回の首脳会談で一定の合意を得ることを視野に入れてきたが、合意に至らず交渉は継続することになった。政府関係者によると、一致できなかった項目に自動車関税が含まれているという。
カナダ・バンフから中継。政府内の受け止めと今後の展望について。合意に至らず残念だと[…続きを読む]

2025年6月17日放送 18:00 - 18:10 NHK総合
ニュース(ニュース)
日銀は金融政策決定会合で、債券市場から買い入れる国債を減らす措置について「来年4月以降は減額のペース緩める」と決定。植田総裁はこの理由について、長期金利急上昇など不安定になっている債券市場に配慮したためという認識示した。一方トランプ大統領の関税措置や各国の通商政策については「不確実性は極めて高く経済・物価ともに下振れのリスクの方が高いと判断している」とした上[…続きを読む]

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