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「トランプ氏」 のテレビ露出情報

政財界のトップが集まった新年祝賀パーティー。乾杯の音頭をとったのは、サントリーホールディングスの新浪剛史社長。経済同友会の代表幹事も務めている。新浪剛史氏は、日本製鉄によるUSスチール買収をめぐる問題について、アメリカが内向きになっていることに、日鉄が警鐘を鳴らしている、勇気が出るようなアクションを日鉄はとっている、アメリカの製鉄はすでに弱い、日鉄が来ることでどれだけ強くなるか、客観的にものが見えなくなっているなどと指摘した。トランプ政権に対する日本の向き合い方について、新浪剛史氏は、事実をとらえて、アメリカと対話できる体制を作ることが重要、いかに雇用をつくるかというアメリカの政治に対し、世界で最も貢献しているのは日本であることを日本政府ならびにアメリカで投資していく面々が事実をもって話をしていかないといけないなどとし、最もアメリカに投資しているのは日本、日本が強いものづくりで、アメリカの弱点を補完し雇用をつくっているなどと話した。また、アメリカはどんどん内向きになるから、インドや中東などともコミュニケーションを増やして、日本が間に入って、世界のつながりをつくっていくことが必要だなどとした。
去年の訪日外国人数は約3338万人で、過去最多となっている。日本航空の鳥取社長は、コロナを経て、移動や人とのつながりの重要性が認識できたなどとした。鳥取社長は初の女性社長で、初の客室乗務員出身。鳥取社長は、日本人としての誇りが客に伝われば、負けるものはないのではないかなどと話した。ファミリーレストラン最大手のすかいらーくHD・谷会長は、好調な業績を保てた理由について、コンビニエンスストアのハイレベルな食事に負けじと、外食産業もコスパや品質をあげてきたことが好業績につながっているなどとした。すかいらーくHDは、値上げや単価が高い商品を投入したことも業績アップに寄与した。谷会長は、価格と賃金の引き上げを繰り返していくことに、政府と企業が一体となって取り組んでいくことが、日本経済にとって重要だなどとし、原材料原価は2025年で約110億円上がる、半分は人件費、ほぼ半分は円安による原材料原価の高騰、これを乗り越えなければならないなどと話した。すかいらーくHDは九州のうどんチェーン「資さんうどん」を買収した。先月末には、関東1号店がオープン。今後は、ガストを一部資さんうどんに転換していくことも計画している。谷会長は、優良なコンセプトは世の中にいっぱいある、M&Aで仲間になってもらうことで、日本の消費者が豊かになることは経営戦略として考えているなどと話した。年収の壁の見直しについて、谷会長は、日本経済の浮上や賃金上昇のために重要、働き控えをなくす決定打になるなどと話した。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年7月10日放送 17:00 - 18:00 NHK総合
午後LIVE ニュースーン(ニュース)
トランプ大統領が9日に8カ国に対する関税措置を発表した。主な国はイラクやフィリピンなどがあるが、中でも最も関税率が高いのはブラジルの50パーセント。トランプ大統領の書簡には、ブラジル前大統領のボルソナロ氏の名前があった。ボルソナロ大統領は2022年の大統領選挙で敗北し、結果を覆そうとクーデターを企てた罪などで起訴されている。トランプ氏の書簡では、ボルソナロ氏[…続きを読む]

2025年7月10日放送 15:49 - 19:00 TBS
Nスタ(ニュース)
アメリカのトランプ大統領が8か国に対する関税率を発表した。ブラジルに対して最高の50%としている。ボルソナロ前大統領がクーデター未遂の罪で起訴された事を批判している。ルラ大統領は非難している。報復措置をとる可能性を示唆した。アメリカ政府は、ベッセント財務長官が来週、大阪・関西万博を訪問すると発表した。ナショナルデーに合わせた訪問となる。赤沢大臣との協議が実現[…続きを読む]

2025年7月10日放送 15:45 - 19:00 フジテレビ
イット!もっと投票の前に
選挙ドットコムのYou Tubeの再生回数。参政党が1位となっている。1番観られている動画の紹介。コメ問題に関しての演説の映像となっている。約307万回再生されている。また、新日本憲法の構想案が話題となっている。國體や元首等の言葉が使われている。日本人を、父または母が日本人であり日本語を母国語とする等と定義している。自由や教育に対して言及している。また、『食[…続きを読む]

2025年6月18日放送 5:20 - 8:00 TBS
THE TIME,NEWS
石破総理は今朝、訪問中のカナダでウクライナ・ゼレンスキー大統領と約30分間、初めて対面で会談を行った。ウクライナの平和に向けた支援を継続していく考えを伝えた。ゼレンスキー大統領は日本の支援に対する感謝を伝え、ロシアによる侵略の現状を訴えた。アメリカ・トランプ大統領にロシア寄りの姿勢が目立つ中、ウクライナの平和の実現に向けG7が結束できるかが課題となっている。[…続きを読む]

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