トランプ次期大統領が同盟国を含む国々からの輸入品に一律で10％から20％の関税をかける考えを明らかにしていることについて、国際緊急経済権限法を使い緊急事態を宣言することを検討していると米国CNNが報じた。この法律は安全保障や経済の面などで異例で重大な脅威がある場合、大統領が緊急事態を宣言すれば輸出入などに規制をかけることができると定めている。トランプ次期大統領は1期目にメキシコが米国に不法入国する移民を減らす措置を講じなければ、IEEPAを利用してメキシコからの輸入品に対する関税を25％に引き上げると警告した。メキシコは、すぐに交渉担当者をワシントンに送り込み交渉を開始しメキシコで待機することを義務づけた政策を復活させ国境警備を強化すると約束し米国と合意した。2018年7月、トランプ氏は通商法301条を根拠に中国の電気自動車やバッテリーなどの部品に対し関税を課した。トランプ次期大統領はIEEPAの適用も検討している。トランプ氏は就任初日に中国、メキシコ、カナダに新たな関税を課すと表明している。メキシコとカナダには25％、中国には、さらに10％の追加関税を課すという。国家の緊急事態を宣言するには脅威があると証明しなければならない。関税賛成派は米国の製造業を活性化するために関税は必要でありトランプ氏は、経済および国家の安全保障のために米国の産業を立て直す必要があることを理解していると主張している。