米国国内でのサービスを停止した中国系の動画投稿アプリ「TikTok」について、トランプ次期大統領は19日、就任初日に利用を事実上禁止する法律の施行を猶予する大統領令を出す考えを示した。TikTokをめぐっては、米国国内での利用を事実上禁止する法律が19日から発効するのを前に、18日夜、利用できなくなった。これを受けトランプ氏は19日、自身のSNSに「TikTokを救え」と投稿。その上で、就任初日の20日に法律の施行を猶予する大統領令を出す考えを示した。利用者は「私はよくTikTokを使っているので、昨夜から利用できなくなって悲しいです。トランプ氏が大統領に就任したらすぐに復旧すると期待しています」と話す。また、トランプ氏は「米国が合弁事業の形で50%の所有権を持つべきだ。そうすれば、TikTokを救える」と指摘した。