「TikTok」をめぐり19日に発効したTikTok規制法は、親会社の中国企業がアメリカ事業を売却しない場合はアプリ配信を禁じるというものとなっている。これを受けて運営側はサービスを停止したもののトランプ氏は「TikTokが戻ってきた」と言及し、月曜日の大統領令で法律の執行を延長するとしている。その一方でアメリカが50％の所有権を持つ合弁会社とする事などを掲げている。TikTokで活躍する男性は月100万円もの収入を稼いでいるといい、子どもの生活費も含めてコンテンツの収入で賄っていると話す様子を見せている。アメリカだけで1億7000万人が利用しているとされるが、トランプ氏によるTikTok救済は支持固めの側面があると見られる。一方で中国のSNSではトランプ氏の対応に「茶番劇」「ネット上のヒーローになろうとしている」との声や、国有化しようとしているという懸念の声も聞かれる。