アメリカのトランプ大統領はメキシコとカナダに4日に発動すると表明した関税をめぐり、両国と3日に協議すると明らかにした。トランプ政権はカナダとメキシコに25％の関税、中国に10％の追加関税を課すと表明。トランプ大統領はカナダから輸入しているエネルギーや自動車などは国内で賄えると主張。「補助金がなければカナダは持続可能な国ではなくなる。51番目の州になれば関税を大幅に引き下げられる」と持論を展開している。
アメリカによる関税措置への対抗として、カナダではオンタリオ州政府が2日アメリカ産の酒を店頭から撤去する方針を発表。メキシコ政府はトランプ政権が25％の関税を課すことへの報復関税から、自動車の関連製品を外す方向だとロイター通信が報じた。メキシコには日本やアメリカのメーカーなどの自動車関連工場が多いため企業への影響を配慮したとみられる。シェインバウム大統領は報復関税を含む対抗措置の詳細について2月3日に説明するとしている。