イラン核合意とはイランが核開発を制限する変わりに米国など6カ国が経済制裁を解除する合意となっていたが、第1期トランプ政権は核合意を一方的に離脱し最大限の圧力をかける動きに出た。2020年の1月2日にはトランプ大統領の指示を受けてイラン革命防衛隊のソレイマニ司令官が殺害されたこともあった。IAEAのグロッシ事務局長は純度最大60％のウランを月に7kg程度生産し、すでに30kgを越えている可能性があると指摘している。核兵器のウランは純度が90％を超えるものとなっているが、グロッシ事務局長は生産加速の長考だと懸念を示している。トランプ大統領はネタニヤフ政権が米国の支援を受けてイランの核施設への攻撃に踏み切るとの報道もある。イランに対する最大限の圧力政策を復活させる大統領覚書にも署名し、原油輸出をゼロにすることを目指すという。対するイランのペゼシュキアン大統領はプーチン大統領と経済や安全保障を巡り協力を深める動きを見せている。中林氏はトランプ氏は中東のパワーバランスを変えてイランを追い込むことを狙っていたが、更に圧力をかけることで加速するのではないかと言及。一方で極端に弱体化させるとさらに核兵器の開発を進める可能性があるとしている。交渉に入れば核兵器廃絶・イスラエルを攻撃しないことなどの約束を取り付けるものと見られると指摘し、経済制裁を先に引っ込めることもないと見られるという。また、日本は大統領になってから2番目に会談を行う国となる予定だが、ここで何かを考えている可能性があるが、国益の追求が求められるとしている。