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「トランプ大統領」 のテレビ露出情報

パナマ運河の”奪還”を狙うトランプ大統領の「強硬発言」について。パナマ運河の利用国は米・中・日の順だが大統領が重要視しているのが中国の影響力。運河の管理はパナマ運河庁によるが、バルボア港・クリストバル港の2つの港を管理しているのが、香港に拠点を置く「CKハチソンHD」の子会社である。大統領は先月の就任演説でも「中国が運河を運営している」と主張した。1080年代パナマは米がノリエガ軍事政権を打倒して以来、新米政権となった。2000年代に米の関心が中東など移行すると中南米への影響が低下。一方、中国が広域経済圏構想「一帯一路」を打ち出し中南米への投資を拡大する。さらに2018年、習近平主席がパナマ運河を視察した。こうした経緯から現在パナマの最大貿易国は中国となっている(日本経済新聞)。またパナマは中国は国交を樹立し台湾とは断絶した。ここからドミニカ、エルサルバドルなど中南米の台湾断行ドミノが続いた。一方で米政府の船舶の無料利用など米にも譲歩を示してもいる。吉田徹氏は、パナマ運河は大西洋と太平洋を結ぶ要所であり、移民の通過点でもある。ここを香港企業が管理していることで中国の影響力が拡大することを懸念していると指摘した。
トランプ政権の強硬姿勢の背景には「モンロー主義」への回帰ではとの指摘もある。1823年、第5代大統領・ジェームズ・モンローがヨーロッパとの相互不干渉を提唱したもので、その後長く米国の外交政策の基本理念となった。これに基づき中南米への関与を強めていく。1903年米の支援でパナマ共和国が独立。パナマ運河条約が締結され、米は運河の工事権・恒久的管理権を得た。第2次世界大戦を経た1968年に軍事クーデターにより反米・民族主義政権が樹立。運河地帯の返還を求める声が高まり1999年返還が実現した。このモンロー主義にトランプ大統領の外交政策が近いと言われており、吉田徹氏はトランプ大統領の発言は、実は合理的な考えでしていると分析した。中野信子は大統領を荒唐無稽に見えて潜在的な不安・不満を吸い上げて端的な言葉で表現するのが非常に上手いと評した。そして日本時間のあす未明、ホワイトハウスで石破総理と日米首脳会談が行われる。吉田徹氏は米ファーストは経済・安全保障の面で日本を脆弱にするおそれがあるが、2人は相性が合わないのでまずは顔合わせでよいと指摘。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年8月29日放送 11:00 - 11:05 NHK総合
ニュース・気象情報(ニュース・気象情報)
米CDC所長がトランプ大統領によって1か月足らずで解任。所長の弁護団は「非科学的で無謀な指示を追認しなかったことが理由だ」と政権の対応を批判。ロイター通信は所長に続き幹部職員3人がケネディ厚生長官らの反ワクチン政策などを理由に退職している。

2025年8月29日放送 8:00 - 9:55 TBS
ラヴィット!(最新ニュース)
アメリカのトランプ大統領は、4年に1回、大統領選挙の年に開いてきた共和党の全国大会を来年の中間選挙の前に開きたい考えを示した。

2025年8月26日放送 10:05 - 10:55 NHK総合
キャッチ!世界のトップニュース(ニュース)
トランプ氏がイ・ジェミョン大統領と会談。キム総書記との再会談に意欲を示した。朝鮮半島に平和をもたらすピースメーカーになっていただきたいと述べたのに対し、トランプ大統領はキム総書記に年内に会いたいと思うと述べた。

2025年7月8日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
大下容子ワイド!スクランブルANN NEWS
アメリカのトランプ大統領が7日にSNSに投稿した石破総理宛ての書簡によると、8月1日から日本からの輸出品に25%の関税を課すとしている。トランプ大統領は日本との関係は「残念ながら相互的ではなかった」とし、「貿易赤字を解消するために必要不可欠の措置」と強調している。また、「日本が関税や非関税障壁を撤廃すれば条件を見直す可能性がある」と指摘する一方で、日本が対抗[…続きを読む]

2025年7月8日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
グッド!モーニングANN
アメリカ・トランプ大統領は7日、日本にあてた書簡を自身のSNSに公開し「8月1日から日本からの輸入品に25%の関税を課す」と明らかにした。ワシントンから中継。トランプ大統領は「日本との関係は残念ながら相互的ではない」と指摘。ホワイトハウスによると、この25%には各国に一律で課されている10%の関税が含まれているという。トランプ大統領は25%の関税が「貿易赤字[…続きを読む]

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