パナマ運河の”奪還”を狙うトランプ大統領の「強硬発言」について。パナマ運河の利用国は米・中・日の順だが大統領が重要視しているのが中国の影響力。運河の管理はパナマ運河庁によるが、バルボア港・クリストバル港の2つの港を管理しているのが、香港に拠点を置く「CKハチソンHD」の子会社である。大統領は先月の就任演説でも「中国が運河を運営している」と主張した。1080年代パナマは米がノリエガ軍事政権を打倒して以来、新米政権となった。2000年代に米の関心が中東など移行すると中南米への影響が低下。一方、中国が広域経済圏構想「一帯一路」を打ち出し中南米への投資を拡大する。さらに2018年、習近平主席がパナマ運河を視察した。こうした経緯から現在パナマの最大貿易国は中国となっている（日本経済新聞）。またパナマは中国は国交を樹立し台湾とは断絶した。ここからドミニカ、エルサルバドルなど中南米の台湾断行ドミノが続いた。一方で米政府の船舶の無料利用など米にも譲歩を示してもいる。吉田徹氏は、パナマ運河は大西洋と太平洋を結ぶ要所であり、移民の通過点でもある。ここを香港企業が管理していることで中国の影響力が拡大することを懸念していると指摘した。
トランプ政権の強硬姿勢の背景には「モンロー主義」への回帰ではとの指摘もある。1823年、第5代大統領・ジェームズ・モンローがヨーロッパとの相互不干渉を提唱したもので、その後長く米国の外交政策の基本理念となった。これに基づき中南米への関与を強めていく。1903年米の支援でパナマ共和国が独立。パナマ運河条約が締結され、米は運河の工事権・恒久的管理権を得た。第2次世界大戦を経た1968年に軍事クーデターにより反米・民族主義政権が樹立。運河地帯の返還を求める声が高まり1999年返還が実現した。このモンロー主義にトランプ大統領の外交政策が近いと言われており、吉田徹氏はトランプ大統領の発言は、実は合理的な考えでしていると分析した。中野信子は大統領を荒唐無稽に見えて潜在的な不安・不満を吸い上げて端的な言葉で表現するのが非常に上手いと評した。そして日本時間のあす未明、ホワイトハウスで石破総理と日米首脳会談が行われる。吉田徹氏は米ファーストは経済・安全保障の面で日本を脆弱にするおそれがあるが、2人は相性が合わないのでまずは顔合わせでよいと指摘。