トランプ大統領は9日、大統領専用機の中で、鉄鋼とアルミニウム製品に対する25％の関税を表明。10日に記者会見して詳細を発表するとし、関税の発効時期などには触れなかったが、日本を含む全ての国と地域が対象になるものとみられる。更に貿易相手国がアメリカの輸入品に課しているのと同じ関税をアメリカ側も課す相互関税について「11日か12日に導入を発表する」と発言。ほとんど即時の発効になると説明している。日本はアメリカからの輸入品について、工業分野では関税をほぼ撤廃しているが、農業分野では関税が残っていて、相互関税の対象となる可能性も否定出来ないとみられている。アメリカ・トランプ大統領のコメント。一方、日本製鉄によるUSスチールの買収計画を巡っては「USスチール株の過半数を取得することは出来ない。他の会社なら構わないが、USスチールは認められない」と話すトランプ大統領。日本製鉄による買収計画はUSスチールの全株取得を目指す内容で、トランプ氏の理解を得るためには計画の見直しが必要になりそうだ。日本製鉄の今井社長は今朝、報道陣の取材に対しコメントしなかった。日本製鉄の幹部はアメリカのトランプ大統領が「誰もUSスチールの株式の過半数を取得することはできない」と発言したことについて「関知していない」と話している。一方、林官房長官は日本製鉄が新たな提案を検討していることを明らかにした。関係者によると、投資額の積み増しなどを含め検討されているという。またトランプ大統領との会談には橋本英二会長が臨む予定だが、訪米の日程は明らかになっていない。アメリカ・トランプ大統領、林芳正官房長官のコメント。日本製鉄・今井正社長、総理官邸の映像。