アメリカ・トランプ大統領は貿易赤字の削減を掲げ様々な関税措置も打ち出していて今度は相互関税と呼ばれる措置を検討するよう各省庁のトップに指示した。ホワイトハウスの高官が日本を名指ししたとも伝えられている。13日、文書に署名したトランプ大統領。長年にわたってアメリカは友好国、敵対国問わず貿易の相手国から不当な扱いを受けてきたなどとしたうえで商務長官やアメリカ通商代表などに対し相互関税の導入を検討するよう指示した。トランプ大統領は「非常に単純な仕組み。相手が課すものを我々も課す。誰も文句は言えない」と述べた。トランプ大統領が導入の検討を指示した相互関税とは貿易相手国がアメリカの製品に高い関税を課している場合、その国からの輸入品への関税を同じ水準に引き上げる措置のこと。輸入品に高い関税をかけている新興国などに対して税率の引き下げを促すねらいがあるものと見られる。アメリカは相互関税の導入に向けて日本を含む全ての貿易相手国の状況を調査するとしている。アメリカ・トランプ大統領は13日、もう1つの措置「非関税障壁」にも言及。非関税障壁は一般的には製品の安全基準や認証制度など関税以外の方法で貿易の制限につながる各国のルールのこと。アメリカ国内ではホワイトハウスの高官が日本を名指しし関税率は比較的低いが、構造的な障壁は高いなどと指摘したという報道も出ている。アメリカはかつて日本への自動車輸出を巡り環境や安全などについての基準が厳しく参入障壁が高いなどと批判したことも。日本政府・林官房長官は「すでにアメリカ側と意思疎通を開始している。措置の具体的な内容、わが国への影響を十分精査しつつ適切に対応する」と述べた。