NNNと読売新聞が今月14日〜16日まで行った世論調査。石破内閣の支持率は、「支持する」と答えた人は39％で、前回1月調査の40％から、ほぼ横ばい。「支持しない」は43％（前回比3ポイント↓）。今月8日に行われた石破総理大臣とトランプ大統領との首脳会談を全体として評価するかには、「評価する」が51％、「評価しない」は38％。石破総理はトランプ氏と信頼関係を築くことができると思うかには、「思わない」が61％、「思う」は28％。103万円の壁の引き上げ幅については、「国民民主党が主張する178万円まで引き上げるべきだ」が最も多く35％、「妥協案として取り沙汰される150万円台まで引き上げるべきだ」は33％、「政府が決めた123万円が妥当だ」は23％。所得制限を設けず私立を含めた高校の授業料を無償化することには「賛成」が58％、「反対」が34％。物価高による家計の負担をどの程度感じるか尋ねたところ、「大いに感じている」は65％。同じ質問を最後に行った、おととし10月の調査の49％から16ポイント上がり、この質問を始めた2022年6月以降で最も高くなった。