トランプ氏は大統領選挙中の去年7月、ブルームバーグのインタビューで「私は台湾が我々に防衛費を支払うべきだと思う。我々は保険会社と変わらない。台湾は我々に何も与えていない。台湾は米国から約1万5300km離れている。中国からは約100kmの距離だ」と述べた。日経電子版によると、台湾の防衛費は年々上がっており、2025年の防衛費は総額6470億台湾ドル（約2兆9000億円）と、過去最高になる。台湾・頼清徳総統は、自主防衛やアメリカからの武器購入に力を注いでいる。去年11月のアメリカ大統領選後に、台湾民意基金会が行った世論調査で「中国が台湾を進攻した場合に、トランプ政権は軍隊を派遣して守ってくれる？」という質問に対し、「信じる」と答えた人が29．8％、「信じない」と答えた人が57．2％。前回（2023年2月調査）から、「信じる」は13p減、「信じない」は10．7p増。コルビー国防次官（国防総省ナンバー3）は、第1次トランプ政権時に対中強硬策を主導。
今月7日に行われた日米首脳会談後の共同声明では、「台湾海峡の平和と安定を維持することの重要性を強調」、「両首脳は両岸問題の平和的解決を促し、力または威圧によるあらゆる一方的な現状変更の試みに反対した」としている。これは中国の動きを強く牽制するもので、台湾をめぐり、日米の共同文書にこの表現が使われるのは異例。