会談の中でゼレンスキー大統領は「プーチンが停戦を破りウクライナ国民を殺したんだ」と話した。一方、トランプ大統領は「あなたはアメリカに感謝すべきだ」とコメントした。このように激しい口論となった首脳会談のあとトランプ大統領が「彼らを帰らせろ」と言ってホワイトハウスから追い出したと最側近のバンス副大統領が明らかにした。この決裂から3日が経ち、トランプ大統領はウクライナへの全ての軍事支援の一時停止を指示した。現地メディアによると一時停止となるのは現在、ウクライナへ輸送中の兵器も対象だということだが、これはあくまでも一時停止としているのでアメリカが進めたい停戦交渉にウクライナを引き出すための圧力だと考えられる。外交安全保障に詳しい小原凡司さんによると、アメリカは砲弾やミサイルを含むおよそ10兆円の軍事支援を行ってきたのでアメリカの支援がなくなりウクライナが今の戦い方を続けるとすると数か月しか持たない可能性があるという。アメリカ政治に詳しい小谷哲男教授に“どうしたらトランプ大統領の態度を軟化させることができるか”と聞いたところ3つの条件があるということだった。1つ目、ゼレンスキー大統領が公式に謝罪すること。2つ目、ウクライナのレアアースなどアメリカが求める鉱物資源の協定に署名することそのうえでプーチン大統領との停戦交渉に前向きな姿勢を示すことだという。ウクライナの日本大使館で去年10月まで大使を務めていた松田邦紀さんによると、ゼレンスキー大統領はこれまでのアメリカの支援に感謝しているしそれからイギリスやフランスなどの首脳はこの間に入ってトランプ大統領とコミュニケーションをとろうとしている。そのうえで謝罪するのかどうかとなるとそれぞれの指導者のメンツや国内の反応などが絡むのでここは当事者に任せて見守るしかないということだった。小谷教授は日本がやれることがあるとすれば安倍元総理でもプーチン大統領といった平和条約の交渉がうまくいかなかったことをトランプ大統領側に説明してプーチン氏とは慎重に交渉を進めるべきだと非公式な形で伝達することだということだった。
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「トランプ大統領」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年3月5日放送 9:21 - 9:26 テレビ東京
- Mナビ（Mナビ）
- この時間の日経平均株価は小幅な下落となっている。取引開始直後下落に転じたあと一時200円以上上昇するなど不安定な値動き。米国政権の関税が発動。米国のラトニック商務長官が一部の報道でカナダとメキシコへの関税を軽減することを示唆。トランプ大統領の施政方針演説が予定。
IHI、三菱重工業、ディスコ、フジクラ、アドバンテストの株価の紹介。上げが多くなっている。IH[…続きを読む] - 2025年3月5日放送 4:30 - 5:20 TBS
- THE TIME’（気になるニュース）
- メキシコとカナダへの25％関税について「4日から発動する」と表明したトランプ大統領。特に自動車産業への影響が大きく、ウォール・ストリート・ジャーナルは米国国内の自動車平均価格は約45万円上昇する可能性があると伝えている。更に中国への関税を20％に引き上げた事に、中国政府が反発。対抗措置として、鶏肉や小麦などの農産物に最大15％の関税を課す方針を発表した。そし[…続きを読む]
- 2025年3月5日放送 4:15 - 5:00 NHK総合
- 国際報道（ニュース）
- トランプ大統領はカナダとメキシコからの輸入品について4日から25％の関税を課すと明言。また中国からの輸入品に新たに10％の追加関税を課し合わせて20％とする大統領令に署名した。これに対しカナダは報復措置を発表。中国の報道官は“関税戦争を仕掛けるならとことん付き合う”としていて、すぐさま対抗措置を発表。アメリカからの輸入品、鶏肉・小麦・トウモロコシなどを15％[…続きを読む]
- 2025年3月4日放送 23:00 - 23:56 TBS
- news23（ニュース）
- 小説家・真山仁は「トランプさんは何をやるか分からないところがあるですけど今回結構有言実行であることと、わりとぶれてない。」「強い国が力でねじ伏せて文句いうなと、これは平和ではない。戦局はロシアに有利だが、人間の博愛はどこにいくのか。トランプに好き勝手にやらせて、おれが平和を作ったと言わせないようにしないと」などとスタジオコメント。
- 2025年3月4日放送 22:00 - 22:58 テレビ東京
- ワールドビジネスサテライト（経済情報）
- アメリカのトランプ大統領は、円であれ人民元であれ、彼らが通過を切り下げるとアメリカが非常に不利になると発言。為替相場は円高が進んでいる。原田は、ドル安を求める政策とは違うとし、ベッセント財務長官の発言に触れ、通貨安によって輸出を増やしてアメリカに進出してくるような動きには関税で対抗するのがトランプ政権だなどと話した。日本が関税の対象になる可能性について、原田[…続きを読む]
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