アメリカのトランプ大統領は2月、輸入される鉄鋼製品とアルミニウムに25％の関税を課す文書に署名していて、日本時間12日午後1時過ぎに関税措置を発動した。既存の関税免除の例外措置が廃止され、対象は全ての国となり、日本から輸出される製品にも25％の関税が課されることになる。第2次トランプ政権の発足後、日本からの輸入品への関税が強化されるのは初めて。林官房長官は12日午後の記者会見で、関税措置に遺憾の意を表明し「日本からの鉄鋼・アルミニウム製品の輸入がアメリカの安全保障に悪影響を与えることはない。引き続き、日米で緊密に協議していく」と述べた。一方、EU（ヨーロッパ連合）は対抗措置としてアメリカからの輸入品に対し、4兆2000億円相当の報復関税を発動すると発表。対象はバーボンウイスキーからオートバイなど多岐にわたり、今後EUの加盟国などと協議が行われ、4月中旬までの発動を目指す。ヨーロッパ委員会のフォンデアライエン委員長は、「このような関税はヨーロッパとアメリカの共通の利益にならない」として交渉の余地があるとしている。