アメリカ・トランプ大統領が輸入される自動車に来月にも25%の関税を課す考えを表明する中、日本自動車工業会は官民が連携しながら関税適用の除外を求める方針。片山正則会長は「関税が課された場合は国内で生産調整を検討する可能性があり、部品メーカー含めて大きな影響を受ける。様々な機会を通じて日本の自動車メーカーによる継続的な投資や、雇用創出によるアメリカの自動車産業への貢献をアピールしていく」との考えを示した。
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