公衆衛生などを担当するアメリカ厚生省は27日、トランプ大統領が進める支出削減の一環として「職員を大幅に削減する」と発表した。感染症対策や薬の審査を担う機関も対象に含まれていて、影響を懸念する声も上がっている。発表によると、アメリカ厚生省は「職員を1万人削減するほか自主退職などを進めて、その結果、職員数は現在の8万2000人から6万2000人に減らす」としている。職員の削減は感染症対策を担うCDC(疾病対策センター)や薬などの安全性を審査するFDA(食品医薬品局)も対象としているが、こうした業務への影響はないとしている。ロバートケネディジュニア厚生長官は「年間約20億ドル(約3000億円)が節約できる」とした上で、「慢性疾患のまん延を終わらせるという新しい優先事項に移行するための一環」と述べた。一方、アメリカメディアの一部は「突然の大規模な削減で安全の監督といった本来の役割が混乱する可能性もある」といった懸念の声を伝えている。