石破総理大臣はアメリカによる相互関税について極めて残念で不本意に思っていると述べ、総理自身がトランプ大統領に直接働きかけることも辞さない考えを示した。また、石破総理はその上で影響を受ける事業者の相談窓口を全国におよそ1000ヶ所設置したことを明らかにした。関係省庁の副大臣らを自動車産業の集積地などに派遣し直接情報収集も行う方針。一方、経済産業省は先ほど国内産業への影響を精査し、支援策を進めるための対策本部を立ち上げ、初会合を開いた。日本政府は引き続きアメリカに対し関税措置を見直すよう求めていく方針だが、政府関係者は対米投資の多さなど日本の貢献度を重ねて伝えていくしかないと話すなど具体的な交渉材料は乏しいのが現状。