アメリカ・トランプ大統領は貿易相手国と同じ水準まで関税を引き上げる相互関税の内容を発表。世界各国を対象に最高50％、最低10％の相互関税を課す。日本には24％、中国には34％、EUには20％をの関税を追加するとしている。既に追加関税表明済みの自動車、鉄鋼、アルミニウムなどは相互関税の対象外。アメリカ国内では小売業界から「有害だ」と懸念の声。製造業界は「サプライチェーンを脅かす」と批判。アメリカメディアも「物価上昇が経済に打撃を与える」と指摘。市場への影響も懸念もされている。日本時間午後1時すぎには各国からアメリカに輸出される自動車を対象とした追加関税25％も発動。アメリカはこれまで日本の乗用車に2．5％、トラックに25％の関税を課しているが、さらに25％が上乗せされ、日本の自動車メーカーには大きな打撃となる。