石破首相と与野党の党首はトランプ関税への対応について会談を行っていて、関税による生活への影響に対応するための新たな経済対策が焦点となっている。会談に先立ち立憲民主党の野田代表は「石破総理がトランプ氏に直談判すべきだ」と述べていて、会談でも直接要請しているとみられるが、総理周辺は慎重に進める構え。また自民党・公明党・国民民主党の幹事長は今日、6月から来年3月までガソリン価格を引き下げることで合意していて、党首会談でも確認するとみられる。会談では強力な経済対策やその裏付けとなる補正予算を求める声が出ることも予想され、国民民主党は10日に経済対策を官邸に申し入れる予定。