石破総理大臣がトランプ大統領と電話会談し、日本が5年連続で世界最大の対米投資国だということを説明した。そのうえで関税は日本企業の対米投資力を衰退させるとし、日米双方の利益になる幅広い協力のあり方を追求するべきだと訴えた。石破総理は今後担当閣僚を指名して協議を継続し、自身も適切な時期に訪米するなど今後の対応方針を明らかにした。一方トランプ大統領は電話会談後にSNSで「日本はアメリカの車を買わないのにアメリカは数百万台の日本車を買っていて、貿易でアメリカをひどく扱ってきた」など日本を批判した。
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