トランプ大統領は7日、各国への相互関税を予定通り発動する考えを強調。中国に対し50％の追加関税を課す考えを示唆した。トランプ大統領は中国が表明したアメリカへの34％の報復関税を8日までに撤回しなければ9日から50％の追加関税を課すと警告した。また、報復関税を撤回しない場合は「中国との協議は全て打ち切る」と強硬な姿勢を示していて、両国の貿易戦争は激しくなりそう。アメリカが各国に課すとした相互関税をめぐって発動が90日間停止するとの報道が出たがトランプ大統領は「考えていない」と否定した。一方、24％の追加関税とされた日本は石破総理が7日、トランプ大統領と25分間の電話会談。「双方の利益になる幅広い協力のあり方を追求すべき」と関税の見直しを求めた。アメリカは先程、日本との貿易交渉の担当にベッセント財務長官を指名。