トランプ政権は先月、私立のハーバード大学とその関連団体に対し、総額約90億ドル、日本円にして約1兆3400億円に上る助成金や契約を見直すと発表した。パレスチナ問題を巡って嫌がらせを受けるユダヤ人学生への対応が不十分だったことを理由に挙げている。大学側は学長の名前で文書を公表し、教職員や学生の考え方を第三者が「監査」、学生の取締りの強化といった政権の要求を拒否したことを明らかにした。反ユダヤ主義への対策も強化しているといい、「いかなる政府も、私立大学が何を教えるか、誰を入学させ雇用するか、指示すべきではない」と批判。すると、トランプ政権は直ちに助成金の一部を凍結。大統領は大学への税制上の優遇措置を取り消す可能性も示唆した。ハーバード大学の主張にはプリンストン大学、スタンフォード大学なども支持している。