アメリカの関税措置めぐり、初の日米交渉が行われた。岸正浩氏の解説。岸氏によると、日本が各国に先駆けて交渉することとなったきっかけは、ベッセント財務長官がまず日本とやりたいと言ったことだったという。メリットは主導権を握れること。一方で本来の日本の要求が通らなかった場合を考えると先が良いか後が良いかは現時点ではわからないのが正直なところ。今回日本側は経済産業省の荒井勝喜荒井通商政策局長、外務省の片平経済局長、財務省の三村財務官の3人の官僚が同行している。この顔ぶれから自動車関税の撤廃や為替介入について要望したのではないかと見られる。岸氏は金融市場の中でなるべくドル安にもっていきたいのではないかと見ている。今回の交渉では為替の話は出なかった。赤澤大臣は安全保障については言及を避けている様子だったため、今の段階ではわからない。これから交渉を開始する予定の韓国でも関心が高まっている。 ロイター通信は”今回の交渉は関税措置についてワシントン側に譲歩する意向があるかどうかを測る試金石となるだろう”と報じている。今後の交渉の焦点は。来週23日からワシントンでG20財務相・中央銀行総裁会議が開かれ、財務省の加藤財務相とベッセント財務長官が顔を合わせたときに為替の話が出るかどうか。日米間の隔たりをどこまで埋められるかがポイントとなる。