米国産のコメの輸入が検討されている。今から約30年前、多国間通商交渉のウルグアイ・ラウンドで日本はコメの部分的な輸入解禁を決めた。77万tの無関税枠を設け、超えるものに1kg341円の高い関税をかけることで抑制している。2016年TPPでも高い関税を維持。トランプ大統領は第一時政権時も農産物の関税の撤廃を求めたが、コメの関税は維持された。ここまで守り抜いてきたコメだが、その需要は年々減少している。農林水産省によるとコメの需要量は30年間で3割減少している。また、個人で稲作を行う生産者はここ10年で4割減少。来週の日米閣僚級協議でコメの輸入拡大を交渉カードとして使うのか、注目される。萩谷さんは「現在のお米が高い状況を見ると良い側面もある。ただ江藤大臣が言っていた心配な点も理解できる。一度自給自足ができる状態のものを手放してしまうと復活させようと思ってもできなくなる」、杉村さんは「現在の為替水準から見て関税を引き下げてもそれほど影響はないのではないか。メリットの方が大きいのでは。セットで考えるとトランプ大統領との交渉にも使えるし、思い切るのが1つなのでは」などとコメントした。