政府は関税措置の影響を受ける企業への資金繰りや雇用の維持、ガソリン価格の引き下げや電気・ガス料金補助など5つの柱からなる緊急対応策をまとめ、石破総理は必要な支援に万全を期すよう関係閣僚に指示した。今、アメリカの”交渉カード”の1つとして検討されているのが「アメリカ産大豆の輸入拡大」となっていた。輸出先の半分超を占める中国だが、相互関税への対応で中国がアメリカからの輸入を減らし行き場を失った大豆を日本が引き受けることでアメリカへの貢献をアピールする狙いとなる。さらにアメリカ産トウモロコシの輸入拡大も交渉カードの候補の1つとなっている。トウモロコシはトランプ氏の支持基盤であるアメリカ中西部の作物で、家畜のエサへの利用が可能であるからである。ただ自民党内からは「農産品を犠牲にする交渉は受け入れられない」などと政府を牽制する声が相次いている。