トランプ関税の影響をスタジオで深掘り。ロサンゼルス港は中国からの貨物の主要な受け入れ港だが、トランプ関税で早ければ来月にも輸入量が減り、下半期には少なくとも10％減る予想が出ているという。ウォルマートやターゲットなど大手小売りのCEOらはトランプ大統領を会合した際、品切れや値上げに直面する恐れがあると警告したという。アメリカの小売業界にとって毎年3～4月は秋の新学年・クリスマスに向けて在庫を積み増し始める時期だが、トランプ関税が重なってしまった。アマゾンやウォルマートに商品を供給しているおもちゃメーカー「ベーシック・ファン」のフォアマンCEOは「実質的な禁輸措置。今後2～3週間以内に本格的な痛手を被ることになる」と語ってている。海運コンサルタント会社のジェンセンCEOによると「港湾は安定した輸送量に対応するよう設計されており、突然の変動には向いていない」という。貿易戦争が緩和されてコンテナが急増しても、国内の物流ネットワークが処理しきれず、遅延したり、コスト増になるという。中林教授は「経済やインフレがトランプ政権のアキレス腱。物価高が国民を直撃すれば、不支持が一気に増える。来年の中間選挙に向けて微修正せざるを得ない。債券市場に影響が出て、基軸通貨ドルの信任が失われれば、アメリカの国力が下がり、世界経済にショックを与えるおそれもある」と指摘した。萩谷麻衣子さんは「トランプ大統領の科学や教育に対する思想統制が気になる」、杉村太蔵さんは「バイデン政権は上手な経済運営をしていた。トランプ大統領はそれが気に入らないのではないか」とコメント。中林教授は「トランプ大統領が減税など国民の痛みを和らげる政策を今後出してくると思われるが、議会が思惑どおりに動くか注目」と語った。