2回目の日米関税協議が先ほど始まった。赤沢経済再生担当大臣とベッセント財務長官による協議は財務省で始まっており、日本側が重視する自動車関税の見直しについて交渉分野をしぼり具体的な前進を得られるかが焦点となる。1回目の協議ではトランプ大統領がアメリカの自動車や農産物が日本で売れていないと不満を示しており、今回の協議でアメリカ側はそれぞれの輸入拡大を求めるものとみられる。一方、日本政府は輸入車の安全審査の手続きを簡略化できる台数を増やす案を検討、農産物では大豆やトウモロコシの輸入拡大を検討している。トランプ大統領は交渉について「私は急いでいない有利な立場にある」と強気の姿勢をみせるも関税措置によるインフレへの懸念などから支持率が低下していることから日本政府内に「アメリカ側に焦りがみられる」との見方が出ている。