日本の関税交渉について、日本は7月決着を目指す意向だと今朝の朝日新聞が報じている。複数の政府関係者の話として日本は当初6月中旬のスピード決着を目指していたが今アメリカ国内では関税措置への反発が強く、アメリカ政府の出方を慎重に見極めたうえで判断した方が得策だという方向に傾いているということ。石破総理にとっては参院選挙を睨んだ思惑もある。アメリカ側が相互関税の猶予期間とした90日間は7月9日に期限となるが参院選挙公示日は7月3日に想定、石破総理としてはこの期間にアメリカを訪問しトランプ大統領との直接会談で決着し「高関税」回避を選挙でアピール死体狙いもあると分析されている。トランプ氏相手に思惑どうりに事が進むのか、予断を許さない状況が続きそうとのこと。