米中間税交渉が行われ、115％ずつ関税を引き下げることで合意している。これにより関税はアメリカが30％、中国は10％を掛けることとなる。双方ともに24％分は適用を停止して競技を続けることとなる。一方でトランプ大統領は「中国への関税は80％が妥当」とコメントする中、アメリカ側が譲歩したとの指摘もある。専門家の三牧聖子氏は米国債・ドル・株式のトリプル安や、安価な中国製品が減ることによるインフレ懸念、支持率が歴代でも最低水準となる中での対応となったと指摘し、ベッセント長官がトランプ大統領の顔を立てて助言し大局的な視野から世界経済の安定を重視する対応を取ったと見られるという。末延さんはASEANや日本に踏み絵を迫る側面が合ったのではないか、中国との距離を見ながらアメリカを納得させる必要があるが、石破政権に求められるのは野党とともに協力して政治を進めることとしている。トランプ氏は7月4日の独立記念日までに成果を主張したいものと見られるという。