日本の焦点となるのは対米輸出品の28.3％となる自動車関税となる。既に交渉が行われたイギリスは年10万台まで10％に関税を抑える方法が取られているが、アメリカからはイギリス車が約10万台ほど輸入されているのに対し、日本車は約137万台となっている。イギリス車はロールス・ロイスなど高級なものが多いのに対し、日本車は大衆的な車が多いことも課題であり、8日にはトランプ大統領はイギリスの車は生産台数も限られモンスター級のメーカーではないなどと言及していた。また、アメリカはイギリスに対しては約1兆7600億円の貿易黒字なのに対し、日本に対しては約10兆1400億円の貿易赤字となっている。中林氏は日本は貿易赤字の相手国であることから厳しくしないとメンツが立たないと見られるが、イギリスの内容は意外と柔軟に対応を取っている可能性もあるとコメント。加谷氏は中国はアメリカと利害が対立するので別枠だが、友好国であるドイツ・日本・韓国を狙って関税を上げる可能性もあると懸念を示した上で、関税に対数制限を設けることやアメリカに工場を作ることで関税を下げてもらうカードはあるのではないかと見ている。