NATO＝北大西洋条約機構の首脳会議があす未明、オランダで始まる。アメリカが加盟国に対し国防費の増額を求めるなか、NATOのルッテ事務総長はGDP＝国内総生産に占める割合を、インフラ整備など関連費用も含め5％に引き上げることで一致する見通しを示した。NATOの国防費増強を可能にしたのはドイツ。これまで軍備拡張に消極的だったドイツだがメルツ首相は就任前のことし3月、ロシアの脅威などを背景に憲法にあたる「基本法」改正を主導。国防費の大幅引き上げを可能にした。また、ドイツ政府は兵器や軍需品の調達とともに兵員の確保も進める予定。現役の兵士を増やしたい政府はことし第2次世界大戦後初となる軍人との交流イベントを開催した。ドイツ軍約18万人は志願兵で構成。政府はさらに5万人から6万人の増加を想定しており、足りなければ徴兵制を再開する可能性も示唆している。