専門家によると、関税交渉で合意したアメリカへの約80兆円の投資は、経済成長が押し下げられる危険性があるという。峯村は、合意内容は日本側からの提案、アメリカ側は、トランプ政権が有権者にアピールできる内容を欲しがっていた、投資した分の利益は日本もちゃんと回収できるから問題ないが、本来日本につくるはずだった工場をアメリカにつくれば、日本の産業が空洞化してしまうリスクがあるなどと話した。杉村は、市場は現時点で、今回の合意をポジティブに受け止めているなどと話した。高田は、合意内容を詰めていくのは事務方レベル、必ずしも石破首相がやらなければいけないわけではない、あす与野党党首会談が行われる、野党側は今回の合意をめぐり国会で説明するよう求めている、赤沢大臣にも説明する責任があるなどと話した。日米首脳会談について、峯村は、5月に行われた電話会談を知るトランプ政権関係者は、トランプ氏と石破首相は相性が合わないと言っていた、赤沢大臣がラトニック商務長官と仲良くなっている、そこでしのいだとも言えるなどと話した。