アメリカのベッセント財務長官は6日、CNNテレビで、関税協議について「アメリカの貿易赤字のほとんどを占める18の重要な貿易相手に焦点を当てている」と強調した。一方で、「貿易規模が小さい約100カ国に書簡を送る」と述べ、これらの国々には基本の関税率である10%を適用する考えを示した。 日本は含まれていないとみられる。トランプ大統領は7日にも12カ国に対し「関税率を通知する書簡を送る」 とし、交渉期限の9日までに最大70%の関税率を各国に通知し、来月1日から適用する考え。
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