トランプ大統領は自身のSNSで日本への関税に対する書簡を公表、「2025年8月1日より米国に送られるすべての日本製品に対し個別の分野ごとの関税とは別に、たった25%だけの関税を課すこととします」としている。日本との関係は「残念ながら相互的ではなかった」とし、貿易赤字はアメリカの経済や安全保障にとって「重大な脅威」と指摘。トランプ政権は4月2日に日本に対し「相互関税」として24%の税率を示しており、今回の発表はそれを上回る水準となった。さらに日本が対抗して関税を引き上げればその分だけ税率を上乗せすると警告。石破首相は撤廃に向けた交渉継続を関係閣僚に指示した。