トランプ政権は日本時間午後1時過ぎ、800ドル(約12万円)以下の少額輸入品に関する免税措置を撤廃した。先月30日の大統領令に伴うもので5月から選考的に中国に適用していたが、日本を含む世界全体に対象を拡大した。今後品目に応じて関税が課されることになり、アメリカに少額商品を輸出する日本のインターネット事業者への影響が懸念される。トランプ政権はこれによって安価な製品の流入を防ぎ国内の雇用や産業を守る狙いもある。
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